【フリーランス（個人事業主）向け】これだけは必要！確定申告の基礎知識

セクション２の項目について説明します。

・仕訳の意味と考え方

・発生主義と現金主義

・貸借対照表（B／S）と損益計算書（P／L）の意義

・仕訳とT字勘定

・最低限必要な帳簿について

・そもそも、なぜ、帳簿をつける必要があるのか

以上、セクション２の説明でした。

仕訳の意味と考え方（その１）について説明します。

仕訳の意味と考え方（その２）を説明します。

貸借対照表（Ｂ／Ｓ）と損益計算書（Ｐ／Ｌ）（その１）では、貸借対照表（B／S）の構造について説明します。

損益計算書の構造について説明しています。資産が減少すれば、借方（かりかた）に費用（損失）が発生します

損益計算書（P／L）の構造について説明をします。資産が増えれば、貸方（かしかた）に収益（利益）が発生します。

貸借対照表（B／S）と損益計算書（P／L） の構造について説明を続けます。

借方（かりかた）資産、貸方（かしかた）負債及び資本（純資産）の差額が当期純利益になります。

貸借対照表（B／S）と損益計算書（P／L） と損益計算書の構造について説明を続けます。

（借方（かりかた）に資産が増えれば、貸方（かしかた）収益に（利益）が上がります。

借方（かりかた）に費用（損失）が上がれば、貸方（かしかた）資産が減ります。

貸借対照表（B／S）と損益計算書（P／L） の構造について説明を続けます。

借方（かりかた）に費用（損失）、貸方（かしかた）に収益（利益）が発生します。

収益（利益）から費用（損失）を差し引くと当期純利益になります。

最低限必要な帳簿について説明をします。

日付、借方（かりかた）・貸方（かしかた）の勘定科目及び取引金額を仕訳帳に記録し、総勘定元帳等を複式簿記に基づいて作成しますが、最も重要なのは仕訳帳です。

最低限必要な帳簿について説明を続けます。

日付、借方（かりかた）・貸方（かしかた）の勘定科目及び取引金額を仕訳帳に記録し、貸借対照表（B／S）と損益計算書（P／L） を国税システムに基づいて作成します。重要なのは青色申告のための帳簿と白色申告のそれとの違いです。

仕事の財政状態（ビジネスにどの程度余裕があるか）に加えて、仕事の経営状況（ビジネスは儲かっているのか）を知るには、自ら帳簿を作成することが大事です。それ以外にも、そもそも、なぜ、帳簿を付ける必要があるのかについて説明します。

セクション3／具体的な取引と仕訳の説明の項目を説明します。

・取引を事業用預金を用いる場合の仕訳と個人預金を用いる場合の仕訳に分けて説明

・基本的に税込価格（消費税を含む）で説明、一部税込価格と税抜価格に分けて両方の仕訳を説明

・具体的な取引と仕訳の説明

・Freeeの具体的な入力方法

具体的な取引と仕訳の説明（売上）（その１）、事業用預金を用いて取引する場合について説明します。

具体的な取引と仕訳の説明（売上）（その２）、個人預金を用いて取引用いて取引する場合について説明します。

具体的な取引と仕訳の説明（仕入）（その２）、事業用預金を用いて取引した場合について説明を続けます。

期末棚卸高を把握することにより、売上原価を算定します。

売上原価＝期首棚卸高＋仕入金額－期末棚卸高

具体的な取引と仕訳の説明（仕入）（その３）、取引個人預金を用いて取引した場合について説明をします。

具体的な取引と仕訳の説明（消耗品費）（その１）、事業用預金を用いて取引した場合の説明をします。

具体的な取引と仕訳の説明（消耗品費）（その２）、取引個人預金を用いて取引した場合の説明をします。

具体的な取引と仕訳の説明（水道光熱費）（その１）、事業用預金を用いて取引した場合の説明をします。ビジネス利用部分を家事按分により必要経費にします。

具体的な取引と仕訳の説明（水道光熱費）（その２）の説明を続けます。水道光熱費を個人預金を用いて取引した場合の説明をします。ビジネス利用部分を家事按分により必要経費にします。

具体的な取引と仕訳の説明（建物転用）（その１）の説明をします。個人利用部分を1.5倍の耐用年数、33年の減価償却費を取得価額から差し引く必要があります。

具体的な取引と仕訳の説明（建物転用）（その２）の説明を続けます。個人利用部分を1.5倍の耐用年数、33年の減価償却費を取得価額から差し引く必要がありますが、中古資産取得に使う見積耐用年数は使うことができません。

具体的な取引と仕訳の説明（建物転用）（その３）の説明を続けます。個人利用部分を1.5倍の耐用年数、33年の減価償却費を取得価額から差し引く必要がありますが、賃貸の場合と持ち家の場合での家事按分には差があります。

具体的な取引と仕訳の説明（建物転用）（その４）の説明を続けます。個人利用部分を1.5倍の耐用年数、33年の減価償却費を取得価額から差し引く必要がありますが、賃貸の場合と持ち家の場合での家事按分には建物部分の減価償却に差があります。

具体的な取引と仕訳の説明（中古建物取得）（その１）の説明をします。中古資産を取得して貸し付ける場合、見積耐用年数を用いて減価償却費に計上することが可能です。

具体的な取引と仕訳の説明（中古建物取得）（その１）の説明を続けます。中古資産を取得して貸し付ける場合、見積耐用年数を用いて減価償却費に計上することが可能です。

具体的な取引と仕訳の説明（減価償却資産）（その１）の説明をします。事業用預金を用いて取引する場合の説明です。減価償却資産を計上してビジネス利用部分を減価償却に計上する場合を説明します。

具体的な取引と仕訳の説明（減価償却資産）（その２）の説明をします。個人預金を用いて取引する場合の説明です。減価償却資産を計上してビジネス利用部分を減価償却に計上する場合を説明します。

具体的な取引と仕訳の説明（減価償却資産）（その４）の説明をします。減価償却資産を計上してビジネス利用部分を減価償却に計上する場合の説明を続けます。

・一般には定額法で計算され、強制償却（必ず減価償却費は費用計上しなければならない）（月数按分必要）

・10万円未満の資産は購入時に一括して必要経費に算入

・10万円以上20万円未満の減価償却資産は３分の１づつ必要経費に算入（月数按分必要なし）

・10万円以上30万円未満の減価償却資産は年間300万円までは一括して必要経費に算入

具体的な取引と仕訳の説明（減価償却資産）（その１）の説明をします（再掲）。事業用預金を用いて取引する場合の説明です。減価償却資産を計上してビジネス利用部分を減価償却に計上する場合を説明します。

具体的な取引と仕訳の説明（減価償却資産）（その６）の説明をします。事業用預金を用いて取引する場合の説明です。減価償却資産を計上してビジネス利用部分を減価償却に計上する場合を説明します。

具体的な取引と仕訳の説明（減価償却資産）（その２）の説明をします（再掲）。個人預金を用いて取引する場合の説明です。減価償却資産を全額計上してビジネス利用部分のみを減価償却に計上する場合を説明します。

具体的な取引と仕訳の説明（減価償却資産）（その２）の説明を続けます。個人預金を用いて取引する場合の説明です。減価償却資産を全額計上してビジネス利用部分のみを減価償却に計上する場合を説明します。

具体的な取引と仕訳の説明（租税効果）（その１）について説明します。費用に落とせる租税公課は租税公課勘定、費用に落とせない租税公課は事業主貸勘定を用いて処理します。

具体的な取引と仕訳の説明（租税公課）（その２）について説明します。費用に落とせる租税公課は租税公課勘定で処理しますが、事業用預金を用いて取引した場合の説明です。

具体的な取引と仕訳の説明（租税公課）（その３）について説明します。費用に落とせる租税公課は租税公課勘定で処理しますが、個人預金を用いて取引した場合の説明です。

具体的な取引と仕訳の説明（租税公課）（その４）について説明します。費用に落とせない租税公課は事業主貸勘定で処理しますが、事業用預金を用いて取引した場合の説明です。

具体的な取引と仕訳の説明（租税公課）（その５）について説明します。費用に落とせない租税公課は事業主貸勘定で処理しますが、個人預金を用いて取引した場合の説明です。

具体的な取引と仕訳の説明（租税公課）（その６）について説明します。家事按分により費用に落とせる租税公課は租税公課勘定で処理しますが、事業預金を用いて取引した場合の説明です。

具体的な取引と仕訳の説明（租税公課）（その６）について説明します。家事按分により費用に落とせる租税公課は租税公課勘定で処理しますが、個人預金を用いて取引した場合の説明です。

事業主貸等について説明します。

事業主貸とは、ビジネス側からみて個人事業主に資金を貸し付けているイメージ、借方（かりかた）に計上されます。

事業主借とは、ビジネス側からみて個人事業主から資金を借入れているイメージ、貸方（かしかた）に計上されます。

事業主貸等について説明を続けます。

国税庁提供のシステムには、期末に、元入金とは別に、事業主貸、事業主借及び青色申告特別控除前の所得金額

が自動的に算定されます。

事業主貸等について説明を続けます。

元入金とは

ビジネス側からみると、個人からの出資（会社の資本金の役割）になります。

翌期首の元入金＝前期末の元入金＋当期の損益（青色申告特別控除前）＋事業主借－事業主貸

具体的な取引と仕訳の説明（報酬と源泉所得税）（その１）について説明します。まず、報酬を支払う側の処理で税込みの場合について説明します。

具体的な取引と仕訳の説明（報酬と源泉所得税）（その３）について説明を続けます。次に、報酬を受け取るカメラマン側の処理で税込みの場合について説明します。

具体的な取引と仕訳の説明（報酬と源泉所得税）（その４）について説明を続けます。報酬を受け取るカメラマン側の処理で税込みの場合について説明しますが、複雑ですので必要に応じてもう一度復習するようにしてください。

具体的な取引と仕訳の説明（報酬と源泉所得税）（その４）について説明を続けます。報酬を受け取るカメラマン側の処理で税抜きの場合について説明しますが、複雑ですので、必要に応じてもう一度復習するようにしてください。

具体的な取引と仕訳の説明（報酬と源泉所得税）（その６）について説明を続けます。報酬を受け取るカメラマン側の処理で税抜き（消費税以外の報酬部分に源泉所得税がかかります）の場合について説明しますが、複雑ですので、必要に応じてもう一度復習するようにしてください。差し引かれた源泉所得税部分は事業主貸で処理します。

具体的な取引と仕訳の説明（報酬と源泉所得税）（その７）について説明を続けます。報酬を支払う側の処理で税抜き（消費税以外の報酬部分に源泉所得税がかかります）の場合について説明しますが、複雑ですので、必要に応じてもう一度復習するようにしてください。源泉所得税部分は源泉預り金で処理し、翌月の10日に所轄税務署に支払います。

期中は現金主義、期末に売掛金、買掛金及び未払金を計上して原則である発生主義に直す作業について説明します。

期中は現金主義、期末に売掛金、買掛金及び未払金を計上して原則である発生主義に直す作業について説明を続けます。期末に計上した売掛金、買掛金及び未払金は、期首に反対仕訳で戻入れをする必要があります。

期末に仕入れた商品の売れ残りがあれば、期末棚卸高を計上する説明を続けます。期末に計上した期末棚卸高は、期首に反対仕訳で戻入れをする必要があります。

法人の資本金に該当する元入金について説明します。

収支の収入を押します（現金預金等がビジネスへ流入）。そうすると、貸方（かしかた）の勘定科目が表示され、それを選択することになります。

・借方（かりかた）××××／貸方（かしかた）勘定科目の選択

　（貸方、かしかた、右側の勘定科目、売上等が表示される）

収支の収入を押します（現金預金等がビジネスへ流入）。そうすると、貸方（かしかた）の勘定科目が表示され、それを選択することになります。

具体的な勘定科目について説明を続けます。

収支の収入を押します（現金預金等がビジネスへ流入）。そうすると、貸方（かしかた）の勘定科目が表示され、それを選択することになります。

具体的な勘定科目について説明を続けます。

収支の支出を押します（現金預金等がビジネスからの流出）。そうすると、借方（かりかた）勘定科目が表示され、それをすることになります。

収支の支出を押します（現金預金等がビジネスからの流出）。そうすると、借方（かりかた）勘定科目が表示され、それをすることになります。

勘定科目の説明を続けます。

収支の支出を押します（現金預金等がビジネスからの流出）。そうすると、借方（かりかた）勘定科目が表示され、それをすることになります。

勘定科目の説明を続けます。

収支の支出を押します（現金預金等がビジネスからの流出）。そうすると、借方（かりかた）勘定科目が表示され、それをすることになります。

勘定科目の説明を続けます。

セクション４-所得税の具体的な計算方法の項目について説明します。

・確定申告が必要な人の条件

・事業は事業所得、副業は雑所得に分類される

・給与は給与所得、配当は配当所得に分類される

・所得＝収入金額－必要経費（給与所得控除額・法定控除額）

・所得と課税所得（所得控除後の金額）の違い

・申告不要、申告分離課税及び総合課税の違い

・事業所得・雑所得・給与等にどれぐらいの税金がかかるのか

・所得の税率と税額／上場株式・非上場株式の譲渡と配当

　（具体的な税金の計算方法１〜８）

１）給与収入が２千万円を超えていれば確定申告は必要

２）給与所得者で給与所得以外が（雑所得 や不動産所得（青色申告特別控除後で判断））が20万円を超えてい　

　　れば確定申告は必要

３）年金が400万円以下でそれ以外の所得が20万円以下なら申告不要

　ただし、還付申告＋医療費控除＋寄附金控除（ふるさと納税）＋配当の還付申告は確定申告が必要

４）事業所得者は赤字であっても、20万円以下でも確定申告が必須

　（以上、確定申告が必要な人の条件を説明）

日本の所得税は所得を10種類の所得に区分し、年金は雑所得に、給与は給与所得に、配当は配当所得に分類されます。副業は事業所得又は雑所得に分類さます。

10種類の所得とは、給与、退職、事業、利子、不動産、配当、山林、譲渡、一時及び雑です。

事業所得は収入金額から必要経費を差引くことにより算定され、雑所得はバスケット・カテゴリー（分類不能所得）と呼ばれていて、他の所得に分類できない所得は雑所得とされ、年金が含まれます。

給与所得、雑所得（年金）及び事業所得の収入と所得について説明します。

所得から所得控除の額を差し引くことにより課税所得が算定されます。

総合課税と分離課税の相違について説明をします。特定口座（源泉徴収あり）の場合、所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択するのが通常ですが、総合課税、分離課税及び申告不要の３つの相違を理解する必要があります。

総合課税と分離課税の相違について説明を続けます。特定口座（源泉徴収あり）の場合、所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択するのが通常ですが、総合課税、分離課税及び申告不要の３つの相違を理解する必要があります。

総合課税と分離課税の相違について説明を続けます。特定口座（源泉徴収あり）の場合、所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択するのが通常ですが、総合課税、分離課税及び申告不要の３つの相違を理解する必要があります。

雑所得に分類される年金収入とその法定控除額について65歳未満と65歳以上に分けて説明します。

給与所得は給与収入の額から給与所得控除額を差し引いいて、給与所得控除後の金額を算定します。源泉徴収票には給与収入の額と給与所得控除後の金額しか表示されないことに注意してください。

所得税、復興特別所得税及び住民税の税率について説明します。

所得税、復興特別所得税及び住民税の税額計算について説明します。

セクション５の項目について説明します。

・ID・パスワード方式による確定申告の方法（e-Tax）

・認識番号とパスワードの設定

・添付書類台紙（書面提出とe-Taxの場合）

・国税花子の確定申告書、青色申告決算書（不動産所得用）及び添付資料（特定口座年間取引報告書）の説明

・不動産所得と配当所得の説明

・配当所得については、セクション3の補足説明を含む

・最終的に自分で確定申告をできるようになることが目標

このセクションの項目について説明します。

・ID・パスワード方式による確定申告の方法（e-Tax）

・認識番号とパスワードの設定

・添付書類台紙（書面提出とe-Taxの場合）

・国税花子の確定申告書、青色申告決算書（不動産所得用）及び添付資料（特定口座年間取引報告書）を説明

・不動産所得と配当所得の説明

・配当所得については、セクション3の補足説明を含む

・最終的に自分で確定申告をできるようになることが目標

所得税確定申告書の作成方法について、不動産所得と配当所得のある国税花子さんについて説明します。

特定口座（源泉徴収あり）がある国税花子さんの特定口座年間取引報告書について説明します。

ボーナスレクチャーの提供です。