
このコースの目的、対象、自己紹介と制作理由及びこのコースの全体像を説明します。
特に、「コースの全体像」は、今、何を、何処を勉強しているかを確認するために非常に重要です。このコースを学びながら、今、何を、何処を勉強しているか分からなくなったら、「コースの全体像」に戻ってください。そして、何を、どこを勉強しているかを確認しながら前に進んでください。
このコースの目的について説明します。このコースの目的は2つです。
1)仮想通貨(暗号資産)を売るとどのぐらいの税金がかかるのか、具体的にどのように税金が計算されるかを説明します。
2)「億り人」がどうすれば海外の居住者(非居住者)として認められるのか、そして、税金を全く払わずに済むのかを説明します。
このコースの対象(誰のためにこのコースは作られたのか)を説明します。
細川 健(ほそかわ たけし)の自己紹介とこのコースの制作理由を説明します。
「このコースの全体像」について説明します。どこを勉強しているか、何を勉強しているか分からなくなった場合には、「このコースの全体像」に戻って、どこを勉強しているか、何を勉強しているかを確認してから学習を進めてください。
このセクションの概要について説明します。
暗号資産とは何か、暗号資産の課税の概要、確定申告が必要な人の条件とは、暗号資産を売ったときに具体的にどの位の税金がかかるのか及び暗号資産を売ったときの具体的計算方法を説明します。
そして、暗号資産の課税上の留意点を説明し、暗号資産の譲渡原価(暗号資産をいくらで買ったのか)について説明します。
さらに、法人設立による節税方法とその留意点や一般投資家の節税方法を説明し、「億り人」に対する究極の節税方法は、暗号資産の取得と海外移住にあることを説明します。
仮想通貨(暗号資産)の定義が2020年にされています。ここからは、「仮想通貨(暗号資産)」ではなく「暗号資産」の用語を用いて説明していきます。Canva Proの資料は全て「仮想通貨(暗号資産)」により統一し、パワーポイントのプレゼン資料では全て「暗号資産」で統一して記述しています。なお、資料は全てPDF資料にしてPDFのビデオとPDF資料としてコースの最後に提供しています。
暗号資産の課税関係の概要について説明します。
確定申告が必要な人についての3つの条件について説明します。
投資家が日本国内で暗号資産を売ったときに、どのくらいの税金がかかるのかについて説明します。
投資家が国内で暗号資産を売ったときの具体的な税金の計算方法について説明します。
一般投資家が日本国内で暗号資産を1)売って現金化したときばかりでなく、2)暗号資産でモノやサービスを取得した場合と3)暗号資産を他の暗号資産に交換した場合(アルトコインを取得した場合)にも「確定した利益」(リカク)になることを説明します。
暗号資産を買ったときの金額(暗号資産の譲渡原価)の計算方法について説明します。総平均法と移動平均法がありますが、通常は総平均法を使います。総平均法は法律で定められた方法(法定評価方法)でもあります。
法人設立による節税方法とその留意点について説明します。個人から法人に暗号資産を移すときに時価取引が必要なので個人で課税され、法人の決算毎期末に時価評価による課税が起きてきます。
一般投資家が国内で暗号資産を売ったときの節税方法とその留意点について説明します。
究極の節税方法としては、暗号資産を保有したまま海外の居住者(非居住者)になり、現地で暗号資産を売ることにあることを説明します。
居住者と非居住者の区分と課税関係の概要、生活の本拠を決定する総合考慮説を説明します。
そして、民法上の住所と居所、租税条約による居住者の取扱いを説明します。
さらに、所得税法上の納税義務者の定義の確認を説明し、非居住者を判断する要素が規定されている所得税法施行令第14条と第15条の確認、整理及びポイントを説明します。
最後に、非居住者に対する国税局や税務署の具体的な調査のポイントを説明します。
居住者と非居住者の区分と課税関係の概要について説明します。
生活の本拠を決定するための、裁判所の総合考慮説の考え方を説明します。
所得税法上の住所と居所の根拠になる民法上の住所と居所について説明します。
租税条約上の居住者の取扱いについて説明します。
所得税法上の納税義務者、居住者(永住者と非永住者に分かれます)と非居住者について説明します。
所得税法上の納税義務者、居住者(永住者と非永住者に分かれます)と非居住者ごとに、課税範囲を説明します。
居住者(永住者と非永住者に分かれます)が全世界所得課税であるのに対して、非居住者に対して日本の課税当局が課税できるのは国内源泉所得だけです。非居住者が課税される可能性がある国内源泉所得の範囲を説明します。
居住者と推定されるための所得税法施行令第14条の規定の内容を確認していきます。
居住者と推定されるための所得税法施行令第14条の規定の内容を整理していきます。
居住者と推定されるための所得税法施行令第14条の規定の内容整理していきます。
非居住者と推定されるための所得税法施行令第15条の規定の内容を確認していきます。
非居住者と推定されるための所得税法施行令第15条の規定のポイントを指摘していきます。
3つの事例を用いて非居住者として認められるためにはどうすれば良いかを説明します。特に3番目のシンガポール・非居住者事件は重要な事例なので丁寧に説明します。
このコースの目的、対象、細川 健(ほそかわ たけし)の自己紹介と制作理由及びこのコースの全体像のPDFファイルをビデオにしてあります。そして、PDFファイルも学習の便宜のために提供します。
このコースの目的、対象、細川 健(ほそかわ たけし)の自己紹介と制作理由及びこのコースの全体像以外の全てのPDFファイルをビデオにしてあります。そして、PDFファイルも学習の便宜のために提供します。
仮想通貨(暗号資産)を国内で売却するとどのぐらいの税金がかかるのか、具体的にどのように計算されるかを知りたい投資初心者向けのコースです。どのような人が55%で課税されるのでしょうか?
そして、多額の含み益を抱えた「億り人」がシンガポール等に移住して外国の居住者(非居住者)になり、現地で仮想通貨(暗号資産)を売却することにより全く税金がかからないためにはどのようなことが必要かを学びます。
仮想通貨(暗号資産)の高騰により、2017年、2018年には数百人の「億り人」が生まれました。その多くが既に、国税局や税務署による所得税の税務調査の対象になっていると言われています。そして、「億り人」の一部の人は、税務調査の結果、破産状態等の深刻な状況に追い込まれているという報道もあります。
このコースを受けることにより、なぜ、「億り人」の一部が破産状態等の深刻な状況に陥ったかその理由を学び、このコースを受けた方がそのような状況に陥ることを防止することを学びます。そして、多くの「戻り人」がいる理由について考えます。
コースの最も重要部分については、条文や重要判例等の原文を示した上で、かみ砕いて、分かりやすく説明します。