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「労働者の解雇は禁止ですよね?」
「不当解雇されたら労働基準監督署で指導してもらえますよね?」
「懲戒解雇には労働基準監督署の認定が必要ですよね?」
よく労働基準監督署に寄せられるこれらの疑問、実はすべて「間違い」です。
労働者を雇い入れれば、いつかは雇用を終了する日がやってきます。
定年まで穏やかに勤め上げてくれるのが理想ですが、現実にはトラブルも日常的に発生します。
中には雇用を継続できないほど労使間の溝が深まるケースもあるでしょう。
そのようなとき、労働基準法のルールを知らずに適当に対応すると、事業場側が足をすくわれるリスクがあります。
実際、労働基準監督署に寄せられる労働相談件数の中で、解雇・退職に関する相談は常に上位に入ります。
私自身、労働基準監督官として15年間の勤務の中で、数えきれないほどの解雇事案を担当してきました。
本講座では、以下の知識を体系的に整理します:
解雇・退職の違いや種類
労働基準法に基づく解雇・退職のルール
解雇・退職にまつわる頻出トラブル
解雇する側・される側のデメリット
受講後には、解雇・退職の正しいルールを理解し、現場での判断や対応に自信を持てるようになります。
なお、「解雇予告除外認定制度」については別講座で詳しく解説していますので、あわせて学んでいただくと理解がより深まります。