社員が辞めても揺れない会社をつくる退職の仕組み化

社員から退職届を出された日のことを、覚えていますか。

退職は、必ず起きます。早いか遅いかの違いしかありません。定年もあれば、自己都合退職もあり、会社からお願いして辞めていただく場合もあります。それなのに、退職に備えている会社は驚くほど少ないのが現実です。備えがないから、起きるたびに慌て、抜けが出て、トラブルになってしまいます。

この講座は、辞めさせる技術の話ではありません。辞められても会社が揺れない状態をつくるための、退職の仕組み化の講座です。講師は、株式会社働きたくなる会社研究所の石田隆利。社会保険労務士でありながら、自分の事務所で一斉退職を二度経験したことが、この講座の出発点になっています。

退職を「任意退職」「期間満了」「解雇」の3種類に整理し、全7セクション・44本のレクチャーで順番に確認していきます。

■この講座で扱う内容

・セクション1 なぜ「退職」を仕組み化するのか：退職の3分類と、本当に避けたい自己都合退職

・セクション2 自己都合退職への備え：民法の2週間と就業規則、退職代行と有給消化、退職日までのチェックリスト、渡すもの・回収するもの、誓約書、保存期間

・セクション3 期間満了退職：有期と無期の違い、雇止めの考え方、失業保険の離職理由、無期転換の5年ルール、定年と継続雇用、死亡退職

・セクション4 解雇：合理性と相当性、懲戒解雇の判断例、解雇できない期間、解雇予告と予告手当、試用期間中の解雇、整理解雇の4要件

・セクション5 そもそも退職を減らす：不安→不満→批判→退職の流れ、ルールブックによる言語化、ルールを守らない人への向き合い方、一斉退職が起きる構造

・セクション6 退職金制度の見直し：中退共、企業型確定拠出年金、保険活用型と内部留保、目的からの逆算、減額・廃止の条件

・セクション7 まとめ：3分類で自社の穴を確認し、退職の仕組み化が採用にも効く理由を整理

■受講にあたって

この講座でお伝えするのは、考え方と、判断の分かれ目と、やってはいけないことです。同じ「解雇したい」でも、業種、規模、就業規則の中身、これまでの経緯によって答えは変わるため、個別の事案についての判断は行いません。法令や制度は改正されることがあります。実際の対応では最新の情報を確認し、自社だけで判断がつかない場合は専門家にご相談ください。

見終わったら、退職のときの流れを紙に1枚書き出すところから始めてみてください。それだけでも、次に退職届が出たときの慌て方が変わります。