店舗開業資金を日本政策金融公庫から借りるときの書類の書き方

日本政策金融公庫のホームページには、上限金額が書かれています。この金額をうのみにしてはいけません。

日本政策金融公庫から資金調達を考えている方が、必ずといっていいほど、ご質問いただくのが、「自分はいくら借りられるのか」ということです。ずばり、わかりやすく、お伝えします。

「創業計画書」に書く「自己資金」には、３つのものをふくめることができます。その３つをご説明します。

「自己資金」と「融資金額」と「開業資金」の関係を、お伝えします。

日本政策金融公庫で、融資をうけるとき、保証人をつけたほうが得なのか？　つけないとどうなるのか？　という点もよくご質問いただくことなので、ここでご説明しています。

日本政策金融公庫で融資を受けることができなかった場合や、有利な金利制度を利用する場合など、銀行で融資を受けると、日本政策金融公庫で融資をうけるときの違いをお伝えしています。

「創業計画書」の「７、必要な資金と調達方法」と「８、事業の見通し」が、特に大事、ということをお伝えしています。審査では、この２か所が重点的に読まれている理由をお伝えしています。

「創業計画書」の「７、必要な資金と調達方法」の蘭の、「必要な資金」（左）と「調達の方法」（右）のバランスをとる必要があることを伝えています。

「創業計画書」の「７、必要な資金と調達方法」の蘭の右側、「調達の方法」のなかの「自己資金」についてお伝えします。自己資金の作り方によって、審査に与える印象が違う理由をお伝えしています。

「創業計画書」の「８、事業の見通し」の蘭を書くにあたり、「売上高」の蘭を、どんな根拠をもって書くべきかをお伝えしています。

「創業計画書」の「８、事業の見通し」蘭、右側の「根拠をご記入ください」のところで、売り上げの根拠となる、顧客数や客単価がいかに見積もられているかを詳しく書く方法をお伝えしています。

「創業計画書」の「８、事業の見通し」蘭、右側の「根拠をご記入ください」のところで、さらにくわしく、あなたの想定している数値が、信ぴょう性のあるものであることを伝えるよう、パターンをわけて別紙に書いてゆく内容をお伝えしています。

「創業計画書」を書く前に、店舗物件を決める必要があります。ただし、もし、融資がおりなかったときのために、２つの条件をつけてもらえるように交渉しましょう。

「創業計画書」を書く最低１年前から、自己資金をつくること、そして他に、お金の流れを整理しておくことの大切さをお伝えしています。

融資の金利を安くする方法をお伝えしています。