【労働基準監督官はここを見ている！】労基署調査の流れと正しい対応を元・労働Ｇメンが解説

「労働基準監督官が突然会社にやってきた！」

労働基準監督署の職員である労働基準監督官による調査は、原則として予告なく行われます。

労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法・・・労働に関わる複数の法律に照らして、労働時間・賃金・健康管理など幅広い分野が調査対象となります。

もちろん、これらの法律を読み込み、条文の内容に精通した上で労務管理を行っていれば理想ですが、日々の業務に追われる事業主や担当者にとって現実的ではありません。

「見よう見まね」「なんとなく」「よくわからないけど前任者から引き継いだとおり」といった労務管理で、予告なくやってきた労働基準監督官の調査を受けることは、試験勉強をせずに試験を受けるようなものです。

たまたま正解する問題もあるかもしれませんが、たくさんの「バツ」（法律違反の指摘）をつけられるリスクがあります。

さらに、一定の条件に該当する法律違反を指摘された場合、企業名が公表されることもあります。

その上、労働基準法をはじめとする法律には罰則があり、労働基準監督署が企業を送検することもあります。

とはいえ、労働基準監督官も全ての法律の全ての条文の違反の有無をもれなく調査するわけではありません。

調査の焦点は、労務管理を行う上で「基本的なこと」と「重要なこと」に絞られています。

本講座では、私が労働基準監督官として企業を調査した際のリアルな調査の流れやチェックしていたポイントを解説します。

それは労務管理の「基本」または「重要」なポイントとイコールですので、受講後に自社の対応の見直しを図っていただくことで労務管理の充実につながるとともに、いつか労働基準監督官が突然調査にやってきても、慌てず「合格点」をとるための備えができます。

ぜひこの講座で一緒に学びましょう。