日系Q&A12　　再編、撤退、M&Aその１　海外ビジネスで注意すること

日系Q&Aという形式で、日本の本社が知りたいこと、駐在員が抑えたいこと、本社の社長や取締役会がきちんと把握して置きたいことについての説明をします。

今回は、再編、撤退、M&Aに関するQ&Aです。

このQ&Aを通して、海外子会社経営を俯瞰していきます。

これまで日系企業の方からご質問を頂いたことから、日系の事例を踏まえて留意点について説明させて頂きます。

具体的には：

1. 講師本人からのご挨拶　

2. 講座の進め方　　Q&A形式など

3. Q&A　　撤退には時間がかかると言われていますが、なぜそんなに時間がかかるのですか？時間を要するということは余計にコストもかかるということですか？

4. Q&A　　デューデリジェンスはひとつだけではない、いろいろと知って置かないといけない、と言いますが、どういうことですか？

5. Q&A　　設立の際には、撤退も考慮して設立すべき、と言いますが、どういうことですか？

6. Q&A　　相手方が紹介した不動産鑑定士は使わないほうがいいというのは当たり前のことなにに、なぜそのことを敢えて言及するのですか？

7. Q&A　　専門用語知らないと話についていけないので、専門用語をいくつか教えてください。

8. Q&A　　交渉事になるので、コスト面、効率性、経営的にもやはり社長が全面に出るのが一番いいとのことですが、詳しく説明してください

   　　

   
   

言語に惑わされず、しっかりと本当の情報を把握するためのノウハウを習得します。

海外事業、海外ビジネスにおいて、下記の現地関係当事者と折衝する際の基礎ノウハウを習得します。

関係当事者

1. 現地の従業員の方

2. 現地政府機関

3. 現地会計士

4. 現地弁護士

5. 現地委託先（製造、販売、ITその他）

6. 現地出資者

本社から見て、

1. 現地駐在員に任せていることは何なのか

2. 任せていることをどうモニタリングしているのか？

現地駐在社長から見て、

1. 現地従業員に何を任せているのか

2. 任せている内容を十分に理解しているのか

3. それを十分に理解し把握するにはどうしたらよいか？

上記の問題を全て解決するために、

1. 組織図アプローチ

2. 会社ライフサイクルアプローチ

3. 資金循環アプローチ

の３つのアプローチを頭に入れながら、問題解決手法のノウハウを習得します。