2021-02-18 11:28:06
30-Day Money-Back Guarantee
What you'll learn
- 公務員で、副業収入を得ても、職場にばれずに済む方法
- 公務員の副業収入を、合法的に処理して、脱税にならない方法
- 公務員が懲戒処分にならず、副業収入を経理処理する方法
- 公務員の源泉徴収票と住民税の特別徴収税額決定通知書の見方
- 副業の確定申告で困った時に、安心して相談できる窓口と、信頼できる情報源の見分け方
- 副業収入の帳簿のつけ方(記帳方法、証拠書類の残し方)
- 現役公務員時代に、副業収入を得ていた時の、実際の経理処理と、生の帳簿をお見せします
- 副業収入が発生した場合に、トータルの所得額で損しない知識
- 元庶務係長・元給与事務担当者が解説する、副業収入と懲戒処分との関係。
Requirements
- 公務員の方、準公務員の方
- ※会社員の方は、就業規則が異なり、講座の説明内容が適しませんので、ご遠慮ください。
- ご自身の源泉徴収票と住民税特別徴収通知書があればより分かりやすいです
- 副業を既に始めている方は、収入や支出が分かるものをご用意ください
- Wi-Fi環境をご用意頂ける方(YouTube動画を視聴できる程度の環境)
- 副業や経費処理について作業代行を行うものではありません(ご自身で手を動かしていただきます)
Description
講師は現役公務員時代に、10年間、合法な副業を行い、懲戒処分にもならず、副業を行うことで、個人で稼ぐ副収入を育て、プラスして、節税効果を得ていました。
法務省では、給与担当者として、庶務係長も経験し、人事例規に精通したうえで、セーフな副業のみにとりくみ、懲戒処分も調査も受けることはありませんでした。
2019年、公務員を退職し、現在は独立して公務員専門の副業コーチング、イベント開催をしています。
巷にあふれる副業情報は玉石混交です。
「副業収入は、確定申告で職場にばれる」
「普通徴収を選べば、副業収入が職場にばれない」
どちらも、間違いです。
とくに、公務員にとっては、会社員とは違う点が多く、世の中の一般的な情報が参考になりません。
たとえば「普通徴収を選べば、副業収入が職場にばれない」という会社員向けの情報を例に取りましょう。
地方公務員の方で、
職場がA自治体
住所もA自治体
だった場合、普通徴収を選んでも、職場と住所地が同じなのですから、職場にデータが存在します。そのような場合、どのように、立ち振る舞い、行動すれば、合法に処理できるのか?
この答えが、世間一般の副業情報では、フォローされていません。
そこで、この講座では
「公務員に特化した」
合法な公務員の副業のありかたをベースに
副業収入の経理処理方法
確定申告の進め方
をお伝えしています。
Who this course is for:
- 公務員で副業したいけれども、確定申告で職場にバレるのが不安な方
- 公務員で副業を始めたけれども、確定申告について何をすればよいか分からない方
- 職場と自治体が同じ地方公務員は、普通徴収を選んでも、職場にバレてしまうと諦めている方
- 源泉徴収票の見方が意味が分からないけれども、いまさら聞けないと思われている方
- 住民税の特別徴収税額決定通知書の見方が意味が分からないけれども、いまさら聞けないと思われている方
- 副業で節税したいとお考えの方
- 公務員だから大きな声では言えないけれども、所得税や住民税を合法に節税したい方
- 公務員を早期退職して、将来独立開業を考えておられる方
Course content
10 sections • 82 lectures • 3h 25m total length
- Preview01:22
- Preview00:16
- Preview02:19
- Preview01:49
- Preview02:43
- Preview04:51
Instructor
キャリアコンサルティング、コーチング、カウンセリング
元法務省職員の国家資格キャリアコンサルタント。
公務員在職中に10年間、法令を守った副業を行い、2019年に独立開業。公務員に特化した講座やイベント開催、情報発信と個別コーチングを行っています。
2021年1月Udemy開講、同年3月ベストセラー講師、2講座認定頂きました。