公務員が「副業」する時に知っておくべき確定申告の知識

この章の位置づけ、概要をお話しています。

プロローグでは、この講座を受講頂いた方に、懲戒処分など法令を違反せず、安全第一で、お立場を守って進んで頂くための、前提条件をお伝えします。

▪絶対にやってはいけない５つの副業

（１）信用失墜行為～違法行為（ポルノや著作権法違反）

（２）守秘義務違反～職務で知った情報を利用、販売

（３）利害関係者～贈収賄、天下りにつながる倫理法違反

（４）営利法人を立てる、勤務する（NPOはOK）

（５）勤務時間内～職務専念義務違反

公務員ができる副業、セーフ？アウト？

このフローチャートに沿って考えると、懲戒処分を避け、できることが分かります。

2022.1公務員のYouTube収益が減給処分との公式発表がありました。

世の中の副業情報は玉石混交。

信用して良い内容なのか、判断できるステップを３つお伝えします。

STEP1

まずは正しい知識を身につけましょう。

※年末調整とは、源泉徴収票の見方、住民税の特別徴収税額決定通知書の見方、税制のしくみ、確定申告の手続き等々。

STEP2

ネット情報の真偽を判定できるようになります。

STEP3

あなたの「安全策」を考えましょう。

「職場にバレたら困るから」と、懲戒処分を恐れて、確定申告をしなかった場合。

所得隠しとなり・・・「所得税法違反」（脱税の罪）となってしまう危険あり。

「確定申告書等をその提出期限までに提出しないことにより所得税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する」という、制裁を受けてしまうのです。

懲戒処分を気にしていても、刑事処分を気にしなければ、本末転倒。刑事処分のほうが、社会的に重い処分です。

プロローグ～この章のまとめ

■職場内のルールを守る（懲戒処分にならない）

■社会のルールも守る（法令に違反しない）

あなた自身や

大切な人を守り

怖いと思うことはしない

職場に迷惑がかからない

「安全第一」で副業を進めて頂くことが大切です

この章の位置づけ、概要をお話しています。

この章で学ぶこと

1-1確定申告とは？

1-2確定申告の提出先は、住所地の税務署

1-3税務署に問い合わせるコツ５つ

1-4給与所得者にとって、確定申告は知らないと損・しないと損

1-5信頼できる副業の確定申告に関する情報源の見分け方

職場での年末調整

↓

源泉徴収票の発行

↓

確定申告

↓

住民税の特別徴収税額決定通知書の発行

この流れを説明します。

確定申告の提出先は、住所地の管轄税務署です。

調べ方などをお伝えします。

税務署に問い合わせる際のコツ５つお伝えします。

1. 税務署職員＞国家公務員

2. 役割＞脱税を取り締まる・国民に税の知識を教える・ただしく納税してもらう

3. 詳しく相談したい場合＞超繁忙期＝確定申告時期（２～３月、コロナ対応により変動あり）

4. 分からないことは、聞く＞真摯に質問する人には、基本的に親切

5. 対応が悪かったら＞名前を聞く→時間をおいて再度問い合わせる。「先日◯◯さんに聞いたけど分からなかったので、別の人お願いできますか？」

   
   

給与所得者は、すでに税金を納めている→節税の知識で、手残りを増やせる可能性大です。

自営業者やフリーランスなどは、自己申告制なので、税金を徴収されるので、対照的なのです。

「クロヨン」や「トーゴーサン」と言われる、税金の捕捉率について、知っておきましょう。

副業の確定申告について、ネット記事やYouTube動画などが、たくさんあり、振り回されたり、混乱してしまうことも・・・。

本当に信頼できる情報源を見分ける方法をお伝えします。

＜判断基準＞

1. 誰の情報？（専門性）

2. いつの情報か？（法改正対応）

3. あなたの個人情報を汲んでいるか

4. 何かあった場合に、責任をとってもらえるのか？

5. 資産を託せるほど信用できる存在か？

公務員にとっての確定申告は→節税知識に直結する

確定申告を行う公務員は、一定数いる

副業収入の確定申告を怠ると、脱税の罪となる

同じ公務員同士である国税庁や税務署職員を味方につける

公務員の強みである正しい根拠にあたり情報収集を行えば、恐れる必要なし

この章の位置づけ、概要をお話しています。

1. 確定申告＝給与所得＋副業所得をあわせて理解

2. 源泉徴収票の見方

3. 住民税の特別徴収税額決定通知書の見方

4. 確定申告で副業がバレるのか？

5. 住民税の特別徴収税額決定通知書の秘匿とプライバシー保護の現状

6. 公務員が副業収入を得る上で気をつけるべきこと「二段階防御」

源泉徴収票とは？

• 「源泉徴収」の意味～所得税を天引きする

• 年末調整済（扶養・生命保険や地震保険を加味して清算した）

• 1～12月の所得と税額等をまとめたもの（給与・賞与等）

国税庁「暮らしの税情報」に掲載されている、国税太郎さんの源泉徴収票で計算方法を確認しましょう。

所得税は、所得額が、上がれば上がるほど、税率が高くなります。

よって副業収入について、節税知識がなければ、本業収入＋副業収入をあわせて、税率がアップして「副業で稼いだのに、手残りが減る」という悲劇すら起こりうるのです。だからこそ、税制をしり、節税を意識する必要があります。

＜確定申告しない方＞年末調整を受けた以外に、所得や控除がない

＜確定申告する方＞年末調整以外に所得や控除がある

所得は申告必須であり、控除は任意です。ここが副業の確定申告の着地点につながる、重要なポイントです。

住民税の特別徴収税額決定通知書の見方を学びましょう。

住民税の特別徴収税額決定通知書が「副業が職場にばれる？」の懸念材料です。

＜懸念＞職場経由で交付されるため、

　所属長や給与事務担当者に、　給与所得以外の項目が

　知られてしまう→懲戒処分につながるのではないか？

住民税を天引きで納付することを「特別徴収」、個人で納付することを「普通徴収」といいます。

職場と、自治体と、税務署のフローを確認します。

住民税の特別徴収税額決定通知書の記載内容は、秘匿配慮すべきであるとの、総務省から自治体に斡旋文書が出ています。

そもそも、公務員が本業以外で金銭をうけとることは、禁じられているわけではありません。

人事院の倫理事例集では「１０万円以上」「１５０万円」などを受領した事例が「差し支えない」との判断がなされています。

国家公務員の管理職は「贈与等報告」も義務付けられており、受領することが悪いのではなく、受領した場合には、遅滞なく報告するよう、求められており、結果も公表されています。

公務員が副業収入を得る場合に、注意すべき点は

（１）法令を守る

（２）「やっかみ」をもたれない配慮や自衛策が必要

　懲戒処分になる際の３つの端緒

　→目撃、自白、検索。

　→匿名、顔出ししない、誇示しない、帳簿をつける、許可手続き等。

これら、二重に自衛策をとることをおすすめしています。

ポイントは以下の通りです。

• 確定申告＝給与所得＋副業所得をあわせて理解

• 源泉徴収票の見方

• 住民税の特別徴収税額決定通知書の見方

• 年末調整と確定申告との合算結果で、住民税額が決定される

• 特別徴収と普通徴収の違い

• 住民税の特別徴収税額決定通知書の秘匿とプライバシー保護の現状

• 公務員が副業収入を得る上で気をつけるべきこと「二段階防御」

  
  

この章の位置づけ、概要をお話しています。

この章で学ぶこと

3-1　税法上の所得は１０種類

3-2　公務員のアウトな所得

3-3　公務員が得て良いセーフな所得

3-4　税法「所得＝収入－経費」

3-5　経費とは？項目の詳細

副業の「所得＝収入－経費」具体例

1. 利子所得（預金の利息)

2.配当所得（株や投資信託の配当金等)

3.事業所得（農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業等の事業による所得）

4.不動産所得（土地・建物・船舶・航空機の貸付による所得)

5.給与所得

6.退職所得（退職金)

7.譲渡所得(資産を譲渡したとき)

8.山林所得（山林の木材を伐採して売却した利益）

9.一時所得（馬券・車券・自らの保険等の払戻金、当選金等）

10.雑所得（ 1～9以外の所得、年金等）

公務員が受け取ってはいけない、副業収入は、１０種類のうち、どれでしょうか？

ヒントは２つです。

公務員が受け取っても良い８つの所得のうち、

この講座では本業以外で「働いて得る所得」である、雑所得と不動産所得に特化してお伝えします。

所得とは、収入から経費を差し引いた残額です。

＜国税庁HPから引用＞

事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。

(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額

(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

経費項目には、以下のようなものがあります。

• 給料賃金～給料、賃金、退職金、食事や被服などの現物給与

• 外注工賃～修理加工などで外部に注文して支払った場合の加工費など 

• 減価償却費～建物、機械、船舶、車両、器具備品などの償却費

• 繰延資産の償却費～開業費や開発費、共同的施設の負担金や建物を賃借するための権利金などの償却費

• 貸 倒 金～売掛金、受取手形、貸付金などの貸倒損失

• 地代家賃～地代や作業場を借りている場合の家賃など（自宅の一部も）

• 利子割引料～事業用資金の借入金の利子や受取手形の割引料など

• 固定資産等の損失～事業用固定資産や繰延資産の施設の取壊しや災害による滅失などの場合の損失

• 租税公課～事業税、固定資産税、自 動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金

• 荷造運賃～販売商品の包装材料費、荷造りのための費用、運賃

• 水道光熱費～水道料、電気代、ガス代、プロパンガスや灯油などの購入費

• 旅費交通費～電車賃、バス代、タクシー代、宿泊代 

• 通 信 費～電話料、切手代、電報料

• 広告宣伝費～広告出稿費用、宣伝グッズ、チラシ、のぼり、装飾のための費用

• 接待交際費～取引先などを接待する茶菓飲食代、招待、贈答品の費用

• 損害保険料～火災保険料、自動車の損害保険料

• 修 繕 費～店舗、自動車、機械、器具備品などの修理代

• 消耗品費～文房具、事務用品、ガソリンなど、PC、スマホなどの消耗品購入費（1年以下or10万円未満）

• 福利厚生費～①従業員のために事業主が支出した費用、②法定福利費

• 雑 費～他の経費に当てはまらない経費（PC作業するカフェ代、書籍や教材、セミナー代、相談料etc）

  
  

Q　プライベートと副業用があわさった経費は？

A　家事関連費といいます。

　「割合」を考えて一部計上します。

　家賃や電気代やPC、スマホなど。

事例で説明します。

■収入～ブログで月10万円

■経費～70万円/年

PC購入　　　　　　　　　　　　9万円

家賃と電気代（10％）　15万円

Wi-Fi代(30%) 　　　　　　3万円

広告出稿　　　　　　　　　　20万円

セミナーと書籍　　　　　　　　15万円

テンプレートやサーバー代　　　3万円

コンサルやコーチング　　　　　  5万円

３章のまとめ

3-1　税法上の所得は１０種類

3-2　公務員のアウトな所得２つ

3-3　公務員が得て良い所得８つ

3-4　税法「所得＝収入－経費」

3-5　経費の詳細と具体例

この章の位置づけ、概要をお話しています。

この章で学ぶこと

4-1記帳とは、収入と経費を記録して「証拠書類」を残す作業

4-2収入の証拠～通帳、明細、領収書

4-3領収書の書き方

4-4経費の証拠～通帳、明細、出金伝票など

4-5出金伝票の書き方

4-6記帳のしかた

公務員の副業には、簿記の知識は不要

記帳とは

（１）収入と経費の記録である「お小遣い帳」

（２）「証拠書類」を残す

２つの作業です。

収入と必要経費を記載します。内容は４つです。

①年月日　②適用（内容、相手方の名称等）③金額　④項目（勘定科目）

副業収入を振り込みで受け取った場合の、証拠書類の残し方をお伝えします。

副業収入を現金で受け取った場合の、証拠書類の残し方と、領収書の書き方をお伝えします。

必要経費を振り込みやクレジットカードで支払った場合の、証拠書類の残し方をお伝えします。

必要経費を現金で支払った場合の、証拠書類の残し方と、出金伝票の書き方をお伝えします。

領収書や出金伝票が改ざんされないために「大字」を使います。

A　公務員の副業には、簿記の知識は不要です。

　理由①簿記の知識があるかないかは、副業収入とは関係ない（インプットはラク）

　理由②無料で知識も実践もできる

　理由③将来的に、会計ソフトで自動化したり、税理士に委託できる（外注可能）

【参考】国税庁～記帳の仕方がわからない方へ

　・記帳のサンプル

　・記帳説明会や税理士による記帳個別指導（税務署）

　・納税協会・商工会・よろず支援拠点（中小企業庁）等でも開催されている

ことが掲載されています。

A 無料で使えるツールがあります。スマホ操作もOK。

グーグルスプレッドシートや、エクセルオンラインなどを活用しましょう。

■記帳の必要性

（１）確定申告が必要か、必要でないかを判断するために必要→次章で解説

（２）自衛策

　　万が一、職場や税務署から調査があった場合。

　　帳簿と証拠書類があれば、自分の身の潔白を証明できる。

※収入は、外野から見えますが、経費は見えません。私の苦い体験談（赤字の話）をお伝えします。

Q　講座やイベントを定期的に開催したいので、運営費を集めたい。自分の懐に入れる副業ではなく、ボランティアですが、次回企画にお金が必要です・・・。

A　このときも、帳簿をつけることで、公明正大な活動につながります。

　・参加者

　・職場

　・税務署

会費をどのように使ったのかを、明白にしておくことで、無用な疑いを晴らすことができます。任意団体を立てる、会計係をだれかに依頼する方法もあり。

A　紛失しないようにファイリングされていればOKです。

私がやっていた方法、帳簿をお見せします。

電子帳簿保存法の改正対応について解説しました。

質問に回答しました。

公務員の副業や不動産投資におけるインボイス登録について解説しました。

この章のポイントはこちらです。

• 記帳とは、収入と経費を記録して「証拠書類」を残す作業

• 収入の証拠　～通帳、明細、領収書

• 経費の証拠　～通帳、明細、出金伝票など

• 記帳のしかた～日付、金額、内容

• 保存期間最大７年

• 記帳は、自衛手段となる

  
  

この章の位置づけ、概要をお話しています。

この章で学ぶこと

5-1公務員が確定申告をする必要がある場合とは？

5-2確定申告をする必要があるか判断する

5-3通称「雑所得２０万円未満不申告ルール」とは？

5-4「雑所得２０万円未満」の例外とは？

5-5副業所得と確定申告～要否のパターン分け

5-6確定申告に必要なもの

5-7確定申告の方法３種類

5-8国税庁の確定申告サイトの操作方法

5-9操作方法デモンストレーション

原則はこちら。

＜確定申告しない方＞年末調整を受けた以外に、所得や控除がない

＜確定申告する方＞年末調整以外に所得や控除がある

判断基準は２つです。

所得＝収入－経費

＜判断１＞所得がいくらになったか？

＜判断２＞

　申告したい控除はあるか？

【内容】給与所得者で年末調整を受けた人が、給与以外の所得が、年間20万円以下ならば、確定申告不要

【内容】控除の確定申告を行う場合は「20万円以下の所得」も申告する必要あり

＜判断１＞副業所得がいくらになったか？

＜判断２＞申告したい控除はあるか？

結果を６つのマトリックスに当てはめると、確定申告の要否が判断できます。

私の副業収入の体験談をお伝えします。

（１）副業収入が３０万円を超えたとき

（２）副業収入が１０万円だったとき

◆前年1月～１２月用意

（１）源泉徴収票

（２）所得＞副業の帳簿と証拠書類

（３）控除＞関連書類

　　　（ふるさと納税、医療費の領収書など）

　　　　※必要な場合のみ

◆翌年の１月～３月中旬に申告する。

　　※申告内容によって、受付時期が異なる。

　　※コロナ対応により、時期の変動あり。

　　　要確認。

確定申告の方法

（１）オンラインで完結

（２）オンラインで書類作成＋郵送

（３）税務署や申告会場の

　確定申告コーナーで作成

国税庁のホームページから、確定申告サイトを利用する流れをお伝えします。

（１）必要事項を入力→送信

（２）印刷→郵送または提出です。e-taxの場合は、省略可。

副業収入があった場合の、確定申告のサイト利用のデモンストレーションをしています。

第５章のポイントはこちらです。

5-1公務員が確定申告をする必要がある場合とは？

5-2確定申告をする必要があるか判断する

5-3通称「雑所得２０万円未満不申告ルール」とは？

5-4「雑所得２０万円未満」の例外とは？

5-5副業所得と確定申告～要否のパターン分け

5-6確定申告に必要なもの

5-7確定申告の方法３種類

5-8国税庁の確定申告サイトの操作方法

5-9操作方法デモンストレーション

この章の位置づけ、概要をお話しています。

この章で学ぶこと　「どんな費用が、必要経費になるの？」

（事例１）ランサーズで動画編集の業務委託を受け、収入があった

（事例２）ブログで広告収入があった

（事例３）資格者のコミュニティで登壇し、講師収入を得た

（事例４）せどり（転売）で売上があった

（事例５）原稿料やKindle売上があった

（事例６）コーチングで相談料を得た

不動産所得を得た場合の確定申告と帳簿の付け方

（事例１）ランサーズで動画編集の業務委託を受け、収入があった

収入と必要経費の例をご紹介します。

（事例２）ブログで広告収入があった

収入と必要経費の例をご紹介します。

（事例３）資格者のコミュニティで登壇し、講師収入を得た

収入と必要経費の例をご紹介します。

（事例４）せどり（転売）で売上があった

収入と必要経費の例をご紹介します。

（事例５）原稿料やKindle売上があった

収入と必要経費の例をご紹介します。

（事例６）コーチングで相談料を得た

収入と必要経費の例をご紹介します。

「どんな費用が、必要経費になるの？」

副業６種類と、それぞれの必要経費の例。

＜共通項目＞家賃、水道光熱費、ネット回線、PCやスマホ購入などの一部も経費に含められる。

必要経費の分け方＝勘定科目

※まずは記帳して証拠書類に残すことが大切。人によって異なる。

　訂正も可能。不明点は、税務署等に確認すればOK。

この章では、受講生から寄せられた質問に答えます。

A　家族名義での副業を行う際の注意点、進め方、事例を説明しています。

家族のみならず、友人や協働できる仲間と、協力されているケースもあります。

A　できません。該当年のみ経費となります。年をまたいで計上不可。

ただし、申告を忘れた場合など、過年度分を申告することは可能です。

A　国税庁の公式回答によると「ポイ活の確定申告は不要」

実質値引きととらえられる、ポイントの付与は、申告不要と記載されています。

A　不動産所得は、給与所得との損益通算ができます。

雑所得は、給与所得との損益通算ができません。

節税効果でいえば、雑所得のほうが低くなりますが、生活費の経費化ができる点で、ゼロではありません。

A　選択可能な状況ならば「源泉徴収なし」のほうが、時間とお金の節約効果が見込めるでしょう。

A　今からでも、やれることをやりましょう。手順は

（１）記帳

（２）証拠書類あつめ

（３）確定申告の要否判断

この３つです。手元にある資料だけでも、記帳してみましょう。

長時間のレクチャー、本当にお疲れさまでした。

所得と必要経費と税制の知識は

一生使えるマネーリテラシーです

「税金で食べている」公務員だからこそ

税金を正しく知って、賢く向き合いましょう

あなたの副業収入が

大きく育つように

今後も講座を展開していきます！

レビューやコメントが励みになっています。

お忙しいなかとは存じますが

ぜひ宜しくお願いします。