
本コース「【簿記講師が解説】ビジュアル地方公会計の基本」の効果的な学習の進め方や注意事項について、ガイダンスします。
なぜ、従来の「款・項・目・節」の予算・決算事務に加えて、地方公会計が必要なのか?地方公会計の意義について、「財務書類作成にあたっての基礎知識0.地方公会計のあらまし1地方公会計の意義」から解説します。
従来の「款・項・目・節」の予算・決算制度が単式簿記を採用しているのに対し、地方公会計制度では複式簿記による各種帳簿や台帳、財務書類を作成します。では、単式簿記と複式簿記とは?その違いは?
「財務書類作成にあたっての基礎知識1.単式簿記と複式簿記」から解説します。
従来の会計で用いてきた単式簿記の特徴が現金主義であるのに対し、これからの地方公会計で使用する複式簿記は発生主義をベースとしています。現金主義とは?発生主義とは?その違いを説明します。
「財務書類作成にあたっての基礎知識2.現金主義会計と発生主義会計」から解説します。
地方自治体で従来行われている、いわゆる「款項目節」を使った単式簿記による会計と、地方公会計だけでなく民間企業で行われている複式簿記による会計を比較し、相違点を説明します。
「財務書類作成にあたっての基礎知識3.地方公共団体と民間企業の会計」から解説します。
複式簿記の「複式」とはどういうことなのか?
なぜ家計簿や預金通帳のような単式簿記ではなく、複式簿記が必要なのか?
ここでは、複式簿記のいちばんおおもとの原理について、いきなり貸借対照表(B/S)を使ってマスターします。
借入金がなぜ貸方なのか?
貸付金がなぜ借方なのか?
この矛盾を解明することにより、借方・貸方の2つの極意をマスターします。
もう、「どっちが借方でどっちが貸方?」と迷うことがなくなり、仕訳がスムーズにできるようになる、借方・貸方の基本的な考え方が身につきます。
複式簿記は、単式簿記とは全く異なるものなのか?
誰でも知っている単式簿記と比較することで、複式簿記の独特な考え方
「お金を支払ったのに費用と認められないのはなぜか?」
の答えは、こういうことだったんです。
カネやモノが出入りしたり、金額的な変動が生じる出来事を、それぞれ借方と貸方に整理する仕訳について、マスターすることができます。
仕訳した内容を、一番大事な帳簿である総勘定元帳の各科目の勘定口座に記帳する方法をマスターします。
「費用はなぜ借方なのか」
「収益はなぜ貸方なのか」
このことを、資産との関係から説明し、資産・負債・純資産・収益・費用すべてのグループの理解を達成します。
さらに、費用と収益を集約した損益計算書(P/L)についてもマスターします。
取引から仕訳、勘定記入まで振り返り、各勘定口座の残高を財務諸表(損益計算書・貸借対照表)に集約するという、複式簿記の流れの最終目的までを、一気にレビューし、理解します。
簿記初学者の多くの方が悩まれる、各勘定科目が資産・負債・純資産・収益・費用のどのグループに属するかを覚える方法、共通点や見分け方をご紹介します。
地方公会計検定3級で出題される、債権・債務の最も基本形である貸付金と借入金について、発生時と返済時の仕訳方法をマスターします。
地方公会計検定3級で出題され、公会計でも頻繁に使用する未収金と未払金について、発生時と決済時の仕訳をマスターします。
地方公会計検定3級で出題される立替金と預り金(特に預り金は歳計外現金との関係で公会計でも必須です)について、給料支給時の仕訳とともにマスターします。
地方公会計検定3級で出題される仮払金と仮受金について、仕訳方法をマスターします。
地方公会計検定3級で出題される社債について、発行時と償還時の仕訳及び社債利息や社債発行費とともに仕訳方法をマスターします。
地方公会計検定3級で出題される決算問題の前提として、試算表(特に残高試算表)について、そのつくりと勘定とのつながりを習得します。
地方公会計検定3級で出題される決算整理事項のうち、現金過不足について、期中で現金過不足が発生した際の仕訳から、決算整理仕訳までマスターします。
地方公会計検定3級で出題される決算整理事項のうち、貸倒引当金とその繰入についてマスターします。なお、貸倒引当金とその繰入に関しては、公会計の場合の徴収不能引当金と同様の考え方になりますので、このレクチャーをマスターされることが望ましいと思います。
地方公会計検定3級で出題される決算整理事項のうち、固定資産の減価償却についてマスターします。
地方公会計検定3級で出題される決算整理事項のうち、退職給付引当金の設定についてマスターします。
地方公会計検定3級で出題される決算整理事項のうち、消耗品と消耗品費についてマスターします。
地方公会計検定3級で出題される決算整理事項のうち、難易度が高くニガテな人が多い前払いと前受け(繰り延べ)についてマスターします。
地方公会計検定3級で出題される決算整理事項のうち、難易度が高くニガテな人が多い未収と未払(見越し)についてマスターします。
地方公会計検定3級で出題される決算の総合問題のうち、決算整理前残高試算表と決算整理仕訳から損益計算書を作成する方法をマスターします。
地方公会計検定3級で出題される決算の総合問題のうち、決算整理前残高試算表と決算整理仕訳から貸借対照表を作成する方法をマスターします。
地方公会計における財務書類である貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書について、様式では細かすぎて煩雑なので、各財務書類の基本的なつくりと、財務書類間の関係性をはじめに理解しましょう。
「財務書類作成にあたっての基礎知識4.統一的な基準による財務書類の概要」から解説します。
地方公会計における仕訳について、企業会計の場合の仕訳と比較しながら、同じところと相違するところを概観します。
「財務書類作成にあたっての基礎知識5.統一的な基準における仕訳の考え方」から解説します。
地方公会計における財務書類作成の流れについて、取引~仕訳~勘定転記~試算表作成~財務書類作成という流れの全体像を鳥瞰します。
「財務書類作成にあたっての基礎知識7.統一的な基準による財務書類作成の流れ」から解説します。
地方公会計における財務書類作成の流れのうち、仕訳から総勘定元帳へ勘定転記する方法についてマスターします。
「財務書類作成にあたっての基礎知識9.統一的な基準による財務書類の作成例」から解説します。
地方公会計における財務書類作成の流れのうち、総勘定元帳から合計残高試算表を集計する方法についてマスターします。
「財務書類作成にあたっての基礎知識9.統一的な基準による財務書類の作成例」から解説します。
地方公会計における財務書類作成の流れのうち、試算表から貸借対照表(B/S)を作成する方法についてマスターします。
「財務書類作成にあたっての基礎知識9.統一的な基準による財務書類の作成例」から解説します。
地方公会計における財務書類作成の流れのうち、試算表から行政コスト計算書(P/L)を作成する方法についてマスターします。
「財務書類作成にあたっての基礎知識9.統一的な基準による財務書類の作成例」から解説します。
地方公会計における財務書類作成の流れのうち、試算表から純資産変動計算書(N/W)を作成する方法についてマスターします。
「財務書類作成にあたっての基礎知識9.統一的な基準による財務書類の作成例」から解説します。
地方公会計における財務書類作成の流れのうち、試算表から資金収支計算書(C/F)を作成する方法についてマスターします。
「財務書類作成にあたっての基礎知識9.統一的な基準による財務書類の作成例」から解説します。
統一的な基準による財務書類の特徴について、「基礎知識編」の復習を兼ねて、確認します。
「財務書類作成要領第1章Ⅰ本作成要領の主旨4.項」から解説します。
地方公会計で使用する帳簿(主要簿と補助簿)について学習します。
「財務書類作成要領第2章Ⅰ帳簿等」から解説します。
財務書類のうち貸借対照表について、全体の構成をまず学習します。
「財務書類作成要領第3章Ⅰ貸借対照表1総則」から解説します。
貸借対照表の構成のうち、資産と負債に関しては、さらに、流動項目(流動資産・流動負債)と固定項目(固定資産・固定負債)に分けます。この場合の1年基準や固定性配列法についても、その意味をマスターします。
「財務書類作成要領第3章Ⅰ貸借対照表1総則83.項」から解説します。
貸借対照表の構成のうち、固定資産に関しては、有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産に3分類されます。このうち、有形固定資産に関しては、事業用資産・インフラ資産・物品にさらに3分類されます。これらの分け方について、学習します。
「財務書類作成要領第3章Ⅰ貸借対照表2資産(2)固定資産」から解説します。
財務書類のうち行政コスト計算書について、経常項目と臨時項目という全体の構成をまず学習します。
「財務書類作成要領第3章Ⅱ行政コスト計算書1総則」から解説します。
行政コスト計算書の構成要素のうち、経常費用について、その内訳を学習します。
「財務書類作成要領第3章Ⅱ行政コスト計算書2経常費用」から解説します。
行政コスト計算書の構成要素のうち、経常費用の内訳項目である業務費用について、さらにその内訳を学習します。
「財務書類作成要領第3章Ⅱ行政コスト計算書2経常費用(2)業務費用」から解説します。
公会計特有の概念でわかりにくい固定資産等形成分と余剰分(不足分)について、貸借対照表側から、それぞれの意味と、なぜその分類が採用されたのか、そのねらいについてもご紹介します。
「財務書類作成要領第3章Ⅰ貸借対照表4純資産」から解説します。
固定資産を有償で購入した場合の、純資産変動計算書の記載について、固定資産等形成分と余剰分(不足分)の記載方法と意味を含めてシンプルな具体例で説明します。
「財務書類作成要領第3章Ⅲ純資産変動計算書4固定資産等の変動(内部変動)」から解説します。
固定資産が無償所管換で増加した場合の、純資産変動計算書の記載について、固定資産等形成分と余剰分(不足分)の記載方法と意味を含めてシンプルな具体例で説明します。
「財務書類作成要領第3章Ⅲ純資産変動計算書6無償所管換等」から解説します。
固定資産の減価償却に関する純資産変動計算書の記載について、固定資産等形成分と余剰分(不足分)の記載方法と意味を含めてシンプルな具体例で説明します。
「財務書類作成要領第3章Ⅲ純資産変動計算書4固定資産等の変動(内部変動)」から解説します。
財務書類のうち、資金収支計算書の全体のつくりを学習します。
「財務書類作成要領第3章Ⅳ資金収支計算書1総則」から解説します。
資金収支計算書のうち、最もボリュームのある業務活動収支の分類・内訳について、覚えやすい方法をもとに学習します。
「財務書類作成要領第3章Ⅳ資金収支計算書2業務活動収支」から解説します。
地方公会計検定2級で出題される注記事項のうち、重要な会計方針とその変更についてレクチャーします。
「財務書類作成要領」263.264.項から解説します。
地方公会計検定2級で出題される注記事項のうち、紛らわしい重要な後発事象と偶発債務について、違いを明確にしながらそれぞれの内容を理解します。
「財務書類作成要領」265.266.項から解説します。
地方公会計検定2級で出題される注記事項のうち、たくさんあって紛らわしい追加情報について、見分け方を中心に解説します。
「財務書類作成要領」267.268.項から解説します。
歳入1.都道府県税・市町村税に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-1歳入科目(特定)」から説明します。
歳入2.以降、都道府県税・市町村税と同様に「税収等」とする歳入について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-1歳入科目(特定)」から説明します。
歳入9.使用料及び手数料に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-1歳入科目(特定)」から説明します。
歳入10.国庫支出金、歳入11.都道府県支出金に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-1歳入科目(特定)」から説明します。
歳入12.財産収入に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-1歳入科目(特定)」から説明します。
歳入12.財産収入のうち、不動産や物品といった財産の売払収入に関する、地方公会計における仕訳の仕方について、売却損益が発生する場合を含めて、学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-3歳入科目(仕訳複数例)及び別表7-1整理仕訳」から説明します。
歳入12.財産収入のうち、生産物の売払収入に関する、地方公会計における仕訳の仕方について、学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表7-1整理仕訳」から説明します。
歳入13.寄付金及び歳入14.繰入金に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-1歳入科目(特定)及び別表6-3歳入科目(仕訳複数例)」から説明します。
歳入16.諸収入に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-1歳入科目(特定)及び別表6-3歳入科目(仕訳複数例)」から説明します。
歳入17.地方債に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-1歳入科目(特定)」から説明します。
歳出1.報酬、歳出2.給料に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-2歳出科目(特定)」から説明します。
歳出3.手当(とくに賞与等引当金)に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-2歳出科目(特定)」から説明します。
各種手当、賞与等引当金に関連して、退職手当引当金とその繰入れに関する仕訳の仕方を学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表7-1整理仕訳」から説明します。
歳出4.共済費から10.交際費までに関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-2歳出科目(特定)」から説明します。
歳出11.需用費、12.役務費に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-2歳出科目(特定)」から説明します。
歳出13.委託料、15.工事請負費に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-4歳出科目(仕訳複数例)」から説明します。
歳出14.使用料及び賃借料に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-2歳出科目(特定)」から説明します。
歳出17.公有財産購入費、歳出18.備品購入費に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-4歳出科目(仕訳複数例)」から説明します。
歳出19.負担金、補助及び交付金、歳出20.扶助費に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-2歳出科目(特定)」から説明します。
歳出22.補償、補填及び賠償金に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-4歳出科目(仕訳複数例)」から説明します。
歳出23.償還金、利子及び割引料に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-4歳出科目(仕訳複数例)」から説明します。
歳出24.投資及び出資金に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-4歳出科目(仕訳複数例)」から説明します。
歳出25.積立金に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-4歳出科目(仕訳複数例)」から説明します。
歳出26.寄附金、歳出27.公課費に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-2歳出科目(特定)」から説明します。
歳出28.繰出金に関する、地方公会計における仕訳の仕方について学習します。
「財務書類作成要領別表6資金仕訳変換表別表6-4歳出科目(仕訳複数例)」から説明します。
地方公会計の重要な帳簿である固定資産台帳について、その概要と基本を学習します。
「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」Ⅱ固定資産台帳の整備目的2.項から解説します。
固定資産台帳の、膨大な記載項目を、理解しやすいように分類し、理解する方法をお伝えします。
「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」Ⅲ固定資産台帳の記載項目から解説します。
固定資産で最も需要なテーマである減価償却について、「定額法」「耐用年数」「償却率」などといったことばとともに、その基本的な原理をマスターします。
「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」Ⅳ減価償却・耐用年数等から解説します。
固定資産の減価償却の記帳方法として、直接法と間接法それぞれの仕訳の仕方及び財務書類上の表示の仕方をマスターします。
「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」Ⅳ減価償却・耐用年数等から解説します。
固定資産の売却時の仕訳について、まずは非償却資産(減価償却しない固定資産)の場合の仕訳を学習します。
固定資産の売却時の仕訳について、難易度の高い、償却資産(減価償却する固定資産)の場合の仕訳を学習します。
固定資産の売却と同様に難易度の高い、償却資産の除却の仕訳を学習します。
会計年度の途中で償却資産を調達、使用開始した場合、減価償却は購入月から、それとも翌月から、それとも翌年度から?
地方公会計検定2級でほぼ毎回頻出の、中古資産を購入した場合の耐用年数の計算方法について、マスターします。
「資産評価と固定資産台帳整備の手引き」54.項より解説します。
「財務書類作成要領」編でもご紹介しました、修繕の資本的支出と収益的支出。さらに、資本的支出の場合の減価償却方法について、具体例を挙げて計算します。
「資産評価と固定資産台帳整備の手引き」Ⅴ固定資産台帳の記載単位3資本的支出と修繕費の区分より解説します。
地方公会計検定3級・2級ともに出題され、難易度の高いリース取引について、まずはファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引とは何かと、それぞれのベースにある考え方、会計処理について概説します。
「資産評価と固定資産台帳整備の手引き」24.項より解説します。
地方公会計検定2級で出題され、難易度の高い所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理の違いについて、取引の意味から会計処理の違いを説明します。
「資産評価と固定資産台帳整備の手引き」29.項より解説します。
難易度の高いファイナンス・リース取引の会計処理について、地方公会計検定2級で出題される仕訳・計算問題に対応した具体例で実戦力を身につけます。
「財務書類作成要領」別表7-1整理仕訳9リース資産より解説します。
地方公会計検定2級で出題される満期保有目的有価証券の強制評価減について、仕訳方法をマスターします。
「資産評価と固定資産台帳整備の手引き」92.項より解説します。
地方公会計検定2級で出題される満期保有目的以外の有価証券の時価評価替えについて、仕訳方法をマスターします。また、前項の満期保有目的有価証券の強制評価減との違いを理解します。
「資産評価と固定資産台帳整備の手引き」93.項より解説します。
地方公会計検定2級で出題される投資損失引当金とその繰入れについて、仕訳方法をマスターします。
「資産評価と固定資産台帳整備の手引き」98.項より解説します。
地方公会計検定2級で出題される徴収不能引当金とその繰入れについて、仕訳方法をマスターします。
「資産評価と固定資産台帳整備の手引き」102.項より解説します。
「連結財務書類作成の手引き」では教えてくれない、そもそも連結とは何をすることなのかについて、民間企業の連結を題材に、簡潔にエッセンスを解説します。
連結の会計処理において、一番最初に行われる最重要な「投資と資本の相殺消去」について。それが何を意味するのか、なぜその連結修正仕訳が必要なのかに重点をおいて解説します。
民間企業における、一番最初の連結修正仕訳である、投資と資本の相殺消去について、具体例で連結処理方法を学習します。あわせて「のれん」や「非支配株主持分」も紹介します。
地方公会計検定2級で必ず2問出題される、民間企業における非支配株主持分の推移に関する問題の解き方をマスターします。
地方公会計における連結とは?その目的と対象範囲、連結の仕方について概略を身につけます。
「連結財務書類作成の手引き」図1図2を中心に解説します。
地方公会計における連結の方法として、全部連結と比例連結という2通りのやり方があります。ここでは、簡単な数値例を使って、全部連結と比例連結の仕方を比較しながら、ご紹介します。
地方公会計における相殺消去の連結修正処理のパターンについて、共通する考え方をお伝えします。
「連結財務書類作成の手引き」82項【図9】より解説します。
地方公会計における投資と資本の相殺消去について、マスターします。
「連結財務書類作成の手引き」82項【図9】より解説します。
地方公会計における貸付金と借入金の相殺消去について、マスターします。
「連結財務書類作成の手引き」82項【図9】より解説します。
地方公会計における補助(補助金支出と補助金収入)の相殺消去について、マスターします。
「連結財務書類作成の手引き」82項【図9】より解説します。
地方公会計における会計間の繰入れと繰出しの相殺消去について、マスターします。
「連結財務書類作成の手引き」82項【図9】より解説します。
地方公会計における資産の購入と売却の相殺消去について、マスターします。
「連結財務書類作成の手引き」82項【図9】より解説します。
地方公会計における委託と受託の相殺消去について、マスターします。
「連結財務書類作成の手引き」82項【図9】より解説します。
地方公会計における利息(受取利息と支払利息)の相殺消去について、マスターします。
「連結財務書類作成の手引き」82項【図9】より解説します。
地方公会計検定3級および2級の総まとめ・模擬試験問題演習です。
3級模擬試験問題・解答用紙→「3qq.pdf」
3級模擬試験解答・解説→「3qa.pdf」
2級模擬試験問題・解答用紙→「2qq.pdf」
2級模擬試験解答・解説→「2qa.pdf」
このほかに、地方公会計検定の主催者である一般財団法人日本ビジネス技能検定協会のサイトに、直近2回分の過去問が掲載されておりますので、合わせて取り組んでみてください。
もし、日商簿記検定3級や2級についてもっと詳しく勉強したいというご希望がありましたら、以下のリンクURLから、日商簿記3級及び2級対策コースの割引受講クーポンコードをご提供いたします。
【ご注意!】UdemyBusinessご利用の方は、日商簿記検定3級・2級対策各コースもUdemyBusinessの対象コースとなっております。
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地方自治体や関連団体に適用される「統一的な基準」による地方公会計の基本を理解するために、複式簿記の初歩からはじめ、地方公会計検定3級及び2級の出題範囲をマスターすることにより、複式簿記の食わず嫌いアレルギーをなくし、膨大で難解な「統一的な基準」による地方公会計の基本的な大筋を理解し、本コース修了後は自力で実務・運用に落とし込むための調査・研究ができるレベルを目指します。
ただし、本コースは、「統一的な基準」やこれに基づくマニュアル、手引き等の逐条解説はしません。あくまで、地方公会計検定3級及び2級出題レベルの内容に限定します。
また、コースにおけるご不明点などはQ&Aにお寄せいただければと思いますが、「うちの自治体ではこういう運用をしているが、公会計ではどういう取り扱いをすればいいか?」といった個別的なご質問や、コースで取り上げていない「統一的な基準」に関する解釈等のご質問にはお答えできませんので、上級官庁等にご照会ください。このことをご承知のうえ、ご受講ください。