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【元地方自治体職員の簿記講師が解説】ビジュアル地方公会計の基本
Rating: 4.2 out of 5(13 ratings)
159 students

【元地方自治体職員の簿記講師が解説】ビジュアル地方公会計の基本

複式簿記初心者の地方自治体関係者向け~地方公会計検定3級・2級速習講座~模擬試験問題演習各1回分付き
Created by宮嶋 順也
Last updated 8/2021
Japanese

What you'll learn

  • 地方公会計検定3級および2級合格レベルの複式簿記の基本と地方公会計の知識・スキルをマスターします。
  • ただし、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の逐条解説ではありません。あくまで、地方公会計検定に重点化した内容です。
  • つまり、「統一的な基準」の完全理解ではなく、地方公会計検定合格程度のスキルで、不明点は上級官庁や近隣自治体に質問等することにより解決できるレベルを目指します。
  • というわけで、コースでご説明している内容以外で、「統一的な基準」に関するご質問をいただいてもお答えできませんので、このことをご了解のうえで、ご受講ください。

Course content

9 sections114 lectures11h 45m total length
  • (ガイダンス)コースの進め方・注意事項3:45

    本コース「【簿記講師が解説】ビジュアル地方公会計の基本」の効果的な学習の進め方や注意事項について、ガイダンスします。

  • なぜ、地方公会計なのか?5:20

    なぜ、従来の「款・項・目・節」の予算・決算事務に加えて、地方公会計が必要なのか?地方公会計の意義について、「財務書類作成にあたっての基礎知識0.地方公会計のあらまし1地方公会計の意義」から解説します。

  • 単式簿記と複式簿記5:05

    従来の「款・項・目・節」の予算・決算制度が単式簿記を採用しているのに対し、地方公会計制度では複式簿記による各種帳簿や台帳、財務書類を作成します。では、単式簿記と複式簿記とは?その違いは?

    「財務書類作成にあたっての基礎知識1.単式簿記と複式簿記」から解説します。

  • 正誤問題
  • 現金主義と発生主義6:35

    従来の会計で用いてきた単式簿記の特徴が現金主義であるのに対し、これからの地方公会計で使用する複式簿記は発生主義をベースとしています。現金主義とは?発生主義とは?その違いを説明します。

    「財務書類作成にあたっての基礎知識2.現金主義会計と発生主義会計」から解説します。

  • 正誤問題
  • 地方公共団体と民間企業の会計の違いとは4:50

    地方自治体で従来行われている、いわゆる「款項目節」を使った単式簿記による会計と、地方公会計だけでなく民間企業で行われている複式簿記による会計を比較し、相違点を説明します。

    「財務書類作成にあたっての基礎知識3.地方公共団体と民間企業の会計」から解説します。

  • 統一的な基準による財務書類の概要と仕訳の考え方1:18

Requirements

  • 「統一的な基準による地方公会計マニュアル(令和元年8月改訂)」を使用します。あらかじめ、プリントアウトしてご準備ください。
  • 地方自治体における、いわゆる「款・項・目・節」による予算・決算の概要に触れておられるとスムーズです(複式簿記の経験は不要です)。

Description

地方自治体や関連団体に適用される「統一的な基準」による地方公会計の基本を理解するために、複式簿記の初歩からはじめ、地方公会計検定3級及び2級の出題範囲をマスターすることにより、複式簿記の食わず嫌いアレルギーをなくし、膨大で難解な「統一的な基準」による地方公会計の基本的な大筋を理解し、本コース修了後は自力で実務・運用に落とし込むための調査・研究ができるレベルを目指します。

ただし、本コースは、「統一的な基準」やこれに基づくマニュアル、手引き等の逐条解説はしません。あくまで、地方公会計検定3級及び2級出題レベルの内容に限定します。

また、コースにおけるご不明点などはQ&Aにお寄せいただければと思いますが、「うちの自治体ではこういう運用をしているが、公会計ではどういう取り扱いをすればいいか?」といった個別的なご質問や、コースで取り上げていない「統一的な基準」に関する解釈等のご質問にはお答えできませんので、上級官庁等にご照会ください。このことをご承知のうえ、ご受講ください。

Who this course is for:

  • 地方自治体職員の方や地方公営企業職員または地方議員の方(またはこれらを目指す方)
  • 地方自治体向けシステムベンダー関係の方
  • 地方自治体向けコンサルティング業務関係の方