可処分所得を増やしたい公務員のための 給与明細と源泉徴収票の見方

可処分所得を増やすには、変えられる数字と変えられない数字を見分けて、変えられる数字を変えていくことです。可処分所得が決まる全体の流れを学びます。

国の給与明細の様式で説明していますが、地方公務員の方は、様式は違えど、支給と控除という２大内容は、同じ構成です。ご自身の給与明細をご確認ください。

変えられる数字は、総支給額・税金額・その他控除の３つです。

源泉徴収票とは１２ヶ月の総支給額の合計によって、年末調整を行った結果の合計数値です。

国税庁「暮らしの税情報」にそって説明しています。

給与所得とは、支給金額から、給与控除を差し引いた数値です。

所得控除とは、各種控除の合算額です。

社会保険料控除の内訳を説明しています。

配偶者（特別）控除の金額の算出方法を説明しています。

生命保険料控除と、地震保険料控除について説明しています。

扶養控除の計算方法について、説明しています。

基礎控除は、本人の所得金額によって決まります。

所得税率は、所得が高くなればなるほど、税率も上がります。5～45％までの累進課税制度です。ご自身の税率がわかります。

課税所得額に、所得税率等をかけあわせ、所得税金額が算出されます。

12月の給与明細では、年末調整の結果が示されます。

公務員が確定申告を知ると、税還付の可能性が生まれる。

雑損控除、医療費控除、セルフメディケーション税制、寄附金控除について、解説しています。

住民税額が決まる帳票の流れを説明しています。

累進課税制度等の影響により、年収がアップしても、可処分所得はその一部しか増えませんので、収入が上がった分、支出を増やすと赤字になってしまいます。

4～6月の収入額により、社会保険料決定の基礎となる、標準報酬月額が決まりますので、年間の社会保険料となります。

職場の共済貸付や財形が、世間一般の金融商品とくらべて、必ずしも有利ではないので、比較検討してから選ぶことが重要です。

現役公務員さんからご質問頂いた、民間保険を掛けすぎて、家計を圧迫しているというお悩みを、解消頂いたアドバイス３点をご紹介しています。

公務員は基本的には年功序列ですが、業績評価制度で、高評価を得ることで、成績率アップや昇進にもつながります。

公務員が滅私奉公して働いても、待遇があがらない、報われない理由は、ESBIのお金の稼ぎ方を学ぶとわかります。

公務員として稼ぐことは、Eのデメリットである。メリットと相反関係にあるとわかります。

E従業員のメリットは、福利厚生等の特権があることです。内容を理解して、徹底的に活用しましょう。

休暇制度は、金券と考えると、時間の使い方や働き方への意識が変わる方が多いのです。

総支給額は、自分で増やせます。３つのポイントをお伝えします。

公務員の貯蓄額も、年金額も、退職金額も多く、マネーリテラシーも高いのに、公務員のお金の不安が高い理由を解説します。

公務員が在職中に、フローを増やすことができます。「公務員は１円も受け取ってはいけない」わけではありません。しかし、懲戒処分になる行動もありますので、具体例と注意喚起をしています。

公務員独自のお金の不安は、なくなることはありません。しかし、不安を和らげるためにも、知識をつけ、行動をすることが唯一の対処法です。