行政書士になりたい人のための行政書士法ガイド

この講座の講師を務めます、行政書士　奥田航平の自己紹介です。

この講座の構成についてお知らせします。どのような内容を、どの順番で解説するのかご確認下さい。

行政書士という職業の根拠法は、行政書士法です。従って、本来であれば、行政書士になる前に行政書士法の内容を知っておかなければなりません。しかし現実には、行政書士法を知らなくても、行政書士になることができます。どういうことでしょうか？

2024年11月に実施される、令和6年度の行政書士試験から、行政書士法が試験科目に加わります。もちろんこれは意義のあることですが、なお問題が残ります。その問題について解説し、私がこの講座を作ろうと思った理由も述べます。ぜひ、問題意識を共有して下さい。

ここからいよいよ講座の本編がスタートします。行政書士がどのような職業なのか、あなたは他の人に説明できますか？わかっているようで実はわからないという方も多い、行政書士の概要について、整理してお伝えします。

行政書士がいつから存在しているか、皆様はご存じですか？ご存じでない方が圧倒的に多いと思います。そこで、簡単にではありますが、行政書士の歴史をひもときます。

ところで、行政書士は全国に何人いるでしょうか？最新の人数をお伝えするとともに、長期的な人数の動向、地域ごとの差、他の士業との人数差について解説します。

行政書士は、いわゆる士業の中でも、業務分野が多岐にわたることで知られています。では、具体的にどのような業務分野があるのでしょうか。私なりに分類して解説しています。将来、行政書士として働く際、どの分野を自分の専門にしていくか。それを決める際の参考にして下さい。

行政書士が作成できる書類については、行政書士法によって3つが規定されています。このレクチャーでは、そのうちの「官公署提出書類」について、具体的にどのような書類があるのかを理解することができます。

このレクチャーでは、行政書士が作成できる書類のうち「権利義務に関する書類」について、具体的にどのような書類があるのかを理解することができます。

このレクチャーでは、行政書士が作成できる書類のうち「事実証明に関する書類」について、具体的にどのような書類があるのかを理解することができます。

ところで、行政書士ならどんな書類でも作ることができるのでしょうか？答えはNOです。行政書士には作れない書類が一定数存在します。では、どのような書類を作ることができないのでしょうか。このレクチャーをご覧いただくことで把握できます。将来、行政書士として働く上で、知っておくべき重要な部分です。

行政書士の業務の中には、特定の行政書士のみができるものが存在します。では、どんな行政書士が、どのような業務を行うことができるのでしょうか。このレクチャーを通じて知ることができます。

一方こちらのレクチャーでは、書類作成以外で、すべての行政書士が行うことのできる業務を紹介しています。将来、行政書士となった際に、どのような業務に力を入れていくのか考える上で、重要な部分です。ぜひ最後までご覧下さい。

行政書士の働き方には、大きく分けて3つあることをご存じでしたか？行政書士法の規定を踏まえ、3つの働き方について解説します。将来、ご自身が行政書士としてどのような形で働くのかを考えるための参考としてご活用下さい。

行政書士になるには、行政書士試験に合格することが唯一の道…？いえいえ、他にも行政書士になれる方法が存在します。行政書士法の規定をもとに、行政書士になれる方法を解説します。

一方で、行政書士法には欠格事由の定めがあります。この定めがあることで、行政書士になりたくてもなれない場合が出てきます。このレクチャーで欠格事由について知り、あなたがそれに該当しないかどうか、確認して下さい。