FCPAとUKBA徹底解説～グローバル企業のための贈収賄リスク対策講座

■国際ビジネスに関わるすべての人へ

あなたのビジネスは、知らないうちに「贈収賄リスク」にさらされているかもしれません。

米国の FCPA（海外腐敗行為防止法） や英国の UKBA（贈収賄防止法） は、たとえ外国企業であっても、違反すれば数十億円規模の罰金や訴追を受けるリスクがあります。すでに多くの日本企業も摘発されており、もはや「自分たちには関係ない」とは言えません。

■この講座で得られること

・FCPAとUKBAの違いや共通点、規制の背景を理解できる

・接待・贈答・寄付・代理店契約など、日常業務で起こりうるグレーゾーンへの判断力が身につく

・ケーススタディを通じて、実務でのリスクの見抜き方と対応策が学べる

・自社のリスクを評価し、即実践できるチェックリストや行動計画が得られる

■講座内容の構成（抜粋）

・FCPAとUKBAの基本と背景：なぜ今これらの法律が重要なのか？

・FCPA入門：対象・禁止行為・外国公務員の定義・会計規定など

・UKBA入門：贈収賄防止義務違反（Failure to prevent bribery）とは何か？

・実務で注意すべきポイント：出張・接待・販売代理店との契約管理など

・ケーススタディで学ぶ具体例：便宜供与、慈善寄付、社内研修など

・まとめと行動計画：リスクチェックリストと今すぐできるアクション

■この講座はこんな方におすすめです

・海外取引や現地法人を担当する ビジネスパーソン・管理職

・契約やリスク管理を担う 法務・コンプライアンス部門の担当者

・贈収賄規制の全体像を実務で活かしたい 内部監査人・経営者

・国際取引の現場で「何がセーフで何がアウトか」を判断したい方

■学習後にできるようになること

・海外贈収賄リスクに対して、法的・倫理的に自信を持って対応できる

・自社のリスクポイントを評価し、改善行動を社内に提案できる

・チームや関係者に向けた社内研修や注意喚起のリードができる

■コースの全体像

１．FCPAとUKBA
（１）なぜFCPAとUKBAが重要なのか？（２）国際ビジネスと腐敗リスク（３）OECD贈収賄防止条約の概要

２．FCPA（米国海外腐敗行為防止法）入門

（１）FCPAの概要と目的（２）対象となる企業・個人（３）「外国公務員」の定義とは？（４）禁止されている行為と実例（５）会計規定（Books & Records Rule）（６）日本企業の摘発事例（７）外国企業の摘発事例

３．UKBA（英国贈収賄防止法）入門

（１）UKBAの概要と目的（２）FCPAとの主な違い（３）Failure to prevent bribery（贈収賄防止義務違反）とは
（４）執行の特徴と影響力（５）日本企業への影響と対応策

４．実務で気をつけるポイント

（１）接待・贈答・出張費用のガイドライン（２）代理店・販売店・現地パートナーとの関係管理（３）内部統制とドキュメントの残し方（４）「赤信号」のサインとは？

５．ケーススタディ

事例１～Facilitation Payments（便宜供与）

事例２～Proportionate Procedures（適切な手順）

事例３～Joint Venture（合弁会社）

事例４～Hospitality and Promotional expenditure（接待・販促の費用）

事例５～Due diligence of agents（代理店のデューデリジェンス）

事例６～Communicating and training（コミュニケーションと研修）

事例７～Community benefits and charitable donations（地域貢献と慈善寄付）

事例８～Top level commitment（経営陣のコミットメント）

６．まとめと行動計画

（１）本講座の要点の振り返り（２）自社のリスクチェックリスト（３）海外部門として今すぐできる３つのアクション

少しでもご興味のある方は、ぜひ、受講をご検討ください。
皆様と当コースでお会いできることを楽しみにしています。

ナレッジマネジメントジャパン株式会社
牧野和彦