はじめてのESG／SDGs戦略 ～長期的な価値創造へ！5時間できっちり学ぶ21世紀の「新・常識」、ビジネスは新しい地平へ

日本ではSDGsがトレンドですが、世界でも同じ状況なのでしょうか？ESG投資とSDGsという言葉の違いをここでは明確にして、今後のイメージを持ちましょう。

ESG投資やSDGsを取り巻く状況はおおむね前向きといって問題ないかと思いますが、完全一致というわけでもありません。テキサスのように違う動きをしている地域もあり、それぞれ考え方は違うということは知っておきましょう。

どこまで脱炭素や生物多様性などへの対応を徹底するのかについては難しい問題です。また、それぞれのテーマを追えば、別のテーマが疎かになるトレードオフの関係もあるでしょう。一つのものに注力しすぎると、別の観点を重視する団体から「SDGsウォッシュ」などとして批判を浴びるかもしれません。まずは自身の視点を多角化するため、どのような問題があるのかを知っておきましょう。

ここでは脱炭素・カーボンニュートラルがなぜここまで注目されているのかに対する一つの見解として、金融緩和の影響を説明しています。経済的な大きな背景を知っておくことで、いわゆるSDGs的な見方以外の多面的な見方もしておきましょう。

まず最初になぜ投資家が気候変動をリスクとして認識するのかについて具体的な説明をしていきましょう。気候変動によって投資先が座礁資産化してしまうこと、それによって引き起こされる金融リスク（グリーンスワン）を恐れていること、このロジックを理解しましょう。

改めて「投資家」の正体について明確にしておきましょう。物言う株主やハゲタカファンドといったイメージを持たれる方も多いかもしれませんが、実際に市場全体に影響を与えているのは機関投資家と呼ばれる保険会社や年金基金といった人々です。どういう構造で投資家が運用をしているのか、基本的な部分を押さえておきましょう。

ここではESGの歴史的な背景として、国連の地球サミットから紹介します。国連がアジェンダ21という目標を達成するために、いかに民間の資金を集めてくるか、民間の資金をこの領域に振り向けるかについて設定したUNEP FIが台風の目になって投資環境を大きく変えていきます。今やESG投資を推進するPRI（責任ある投資原則）への署名は一般化し、凄まじい規模のマネーがESGに流れているという現実を確認しましょう。

「ESG投資って具体的に何なの？」  と思われている方に、ここでその中身を説明しましょう。ESGに熱心な会社へ投資すること（ポジティブスクリーニング）や財務情報だけでなく非財務情報も加味して投資する（ESGインテグレーション）だけではなく、結局すべての投資がESGの観点からなされていることが重要な点です。それは「議決権行使」によって、株主の立場からESGを推進するという明確な意思を経営に伝えているということです。GPIFでいえば150兆円以上のお金すべてがESG投資であることを理解しましょう。

具体的にダイベストメント（投資撤退）の事例を見ていきましょう。日本では議決権行使によるエンゲージメントが多いといわれていますが、地域差があるところです。また、ダイベストメントに関しては撤退すればいいのか、という点であったり、どこまでを撤退対象にするのかという難しい問題もあります。第1章でSlippery Slopeという話をしていますので、合わせて復習しておきましょう。

投資家の影響の大きさを考えていきましょう。イニシアティブと呼ばれる投資家の協働の代表例としてClimete Action100＋を紹介します。日本でも10社対象とされており、カーボンニュートラルへの取り組みの進捗管理をされています。また、菅内閣のときのカーボンニュートラル宣言も実は投資家からの圧力によって発生しています。社会全体のカーボンニュートラルの流れを決定づけた政治の動きもまた、ESG投資の結果ということを知っておきましょう。

すこし法的な点でESG投資が許されるのかという観点も説明しておきます。もともと機関投資家も自由に投資ができるわけではなく、受託者責任の範疇でしか運用することができません。その中で、ESGに配慮している会社にしか投資をしないという判断は株主（資金提供者）の利益を最大化するのでしょうか。少し難しいですが、受託者責任に関する議論を押さえておきたいと思います。

次にファイナンス理論の観点からESG投資をどう考えるべきかを確認しておきます。結論的に言えば、現代のファイナンス理論からはESG投資を正当化することは難しいように思います。ただ、将来の長期的な価値創造を考えたとき、今のファイナンス理論ではとらえられない部分をESGが考えようとしているのも事実ですので、投資家も模索中ということを理解してほしいと思います。

では実際にESG関連銘柄の株価のパフォーマンスや業績はどうなのかという点の研究についてコメントをしておき案す。セラフェイム教授がこの分野では有名ですが、大枠はポジティブという結果になっているということです。全体のまとめとしても、資本主義の論理の中でESG投資というものが認められているという点について必ず理解するようにしておきましょう。

ここからは具体的に企業は何をしたらよいのかについての説明に入っていきましょう。まず導入として、投資家が長期視点になっていく中で、どのような情報を欲し、何が不要になっているのかを具体的に見ていきます。四半期決算開示などは短期志向に陥りやすいので廃止する傾向にあるわけですが、そういう大きな流れを知っておくと良いと思います。

ESG投資を行うためには、投資家だけではなくESGスコアを決める評価機関であったり、インデックスを作る会社であったりと複数のプレーヤーが必要で、こちらも大きなマーケットになっています。代表的なプレーヤーを押さえましょう。

具体的な情報開示ルールについて、いくつかの機関が方針を出しています。代表的なものはリンクを含めて載せておきましたので、特に情報開示にかかわる方は確認しておきましょう。また、それぞれの機関における評価に相関性がないのも特徴で、ダイバーシティといえばそうですが、投資家としては悩ましいところです。今のところ収れんする兆しはありませんが、統一してほしいという投資家からの要求は高まっていく可能性はあります。

ここでは足元のESGバブルの状況についてコメントするとともに、お金が集まってしまうがゆえに「ウォッシュ」の問題も発生するということを指摘しています。企業としてはESG的な取り組みとして資金調達していても、必ずしも株主と意思疎通がとれないケースもありますので、ウォッシュ扱いされないよう注意をしてほしいと思います。

ここで企業がESG関連の情報開示で行うべきことについてまとめておきます。1つは情報開示、もう1つはマテリアリティの決定です。どの項目が自社の長期的な価値創造能力に対して大きな影響を持つのか、その重要項目のことをマテリアリティといいますが、それをしっかりロジック立てて設定し、投資家にアピールしていきましょう。当然その重要項目に沿って戦略や事業ポートフォリオは決定され、KPIもおかれていくことになります。単純に求められる情報を開示するだけではなく、主体的に自社は何を重要視しているのかをきちんと表現していきましょう。

ここからはESGを重視した経営（ESG経営）に関する事例を紹介していきます。代表格はダノンですが、こちらは株価低迷もありCEO解任という状態に追い込まれました。また、シーメンスやシェルといった大企業も自社の事業ポートフォリオを大きく変換しており、時代の変化に合わせて意思決定をしていることが分かります。是非世界の流れを肌で感じてほしいと思います。

次に、「世界で最もサステイナブルな会社」として有名になったオーステッドを紹介します。こちらはもともと石油・ガスの会社であったものが今や洋上風力発電で世界最大の会社になりました。もちろんその過程では涙なしでは語れない世界があるわけですが、そういったリスクをとりながら現在のポジションを築き上げたという意味でESG経営の良い事例かと思います。どこまで本気で取り組むのか、こういった事例を見ながら自社について考えてみてほしいと思います。

ここではまずSDGsの歴史的背景を考えていきましょう。大きな潮流としては2点、持続可能な開発という概念を出したブルントラント委員会、そしてアジェンダ21から続くMDGs（ミレニアル開発目標）が挙げられます。この2つが合わさった国連の目標であることをまずは押さえましょう。

21世紀に入るタイミングで冷戦の崩壊後のグローバル経済の進化があり、グローバル企業が登場します。しかし各国の国民からグローバル企業は雇用を流出させているのではないか、あるいは途上国から搾取しているのではないか、などの多くの疑問が投げかけられるようになります。その中で、企業の側としてもどのように情報開示していけば信頼を得られるのかという問題が起こり、SDGsのようなものへの取り組みを開示していこうというインセンティブが発生しました。国連が民間の主体を取り込もうとすると同時に、民間の側でも参加するインセンティブがあったことを押さえましょう。

とはいいつつも、企業が本格的にサステナビリティに着手し始めるのはリーマンショック以後のことです。リーマンショックという出来事が企業の経営陣にどのような影響を与えたのでしょうか。なぜそれ以降、サステナビリティやメガトレンドといった長期展望が企業経営にとって重要だと思われるようになったのか、その要因を押さえましょう。

最後に、消費者の価値観がサステナビリティに敏感になってきているという点を指摘します。企業のマーケティングにとって消費者が何に価値を見出すかというのは最重要の関心事であり、それがサステナビリティに向いているのであれば、当然企業としてもSDGsに注力するインセンティブになるでしょう。企業の合理的行動としてSDGsに注力する素地ができてきていることを理解していきましょう。

ここからようやくSDGsの具体的中身に入っていきましょう。まず、SDGs全体がどういった建付けになっているのか、目標やターゲット、そしてその判断のための指標がどう表現されているのかについて知り、各国比較をどう行うのかについて全体感をもちましょう。

ここでは具体的な個別の目標に入る前に、どのようにSDGsを経営に活かしていくのかのイメージをもちましょう。多くの企業では、今の事業がどう社会に役立っているのか、後付けでSDGs活動を行っているように見えますが、本当に生かそうと思えばより抜本的な発想をしていく必要があります。ここではサラヤの具体的事例を参照し、自社で展開するイメージを高めましょう。

ここで、突然ですが頭の体操として、SDGsを使って塾の経営改善・新しい事業戦略を作るとしたらどういう感じになるのかを考えてみましょう。それほど真剣に悩む必要はないので、SDGsの目標を眺めながら、塾でこういう取り組みができるのではないか、それが競争優位につながるのではないか、といった発想を考えてみてほしいと思います。

なお、映像中で医学部入試に関し、「女性を優遇している学校もある」と表現していますが、差別的という意味ではなく、試験の結果的に女性の方が合格数が多くなっているという意味で発言しています。

演習問題に対して一つの回答例をお示しします。

ここからは個別の目標について、概略と日本の課題を見ていきます。まずは貧困をなくそうですが、日本の相対的貧困の問題について確認をしておきましょう。

次に、飢餓をゼロにのテーマに入ります。この目標は飢餓人口を減らすと同時に、不公正なフードチェーンを改善しようという大きな意図があります。また、日本においては女性痩せ、低体重児の問題がありますし、子どもの発育状況にも課題を持つかもしれません。こういった諸問題に目を向けていってほしいと思います。

次に、すべての人に健康と福祉をのテーマです。日本では結核の広がりが問題視されていますが、必ずしも結核だけに限らず、うつ病や自殺の問題、また医療体制の問題にも広がる課題です。広く社会問題をとらえ、今のテクノロジーなどで解決できないかを考えてみましょう。

次に、質の高い教育をみんなにの目標です。「質の高い教育」とは何か、これは時代ごとに考え直されるべき問題で、今の日本はきちんと教育できているのだろうかと考えるべきかもしれません。マイノリティへのチャンスの提供はできているのか、私たち自身が学び直しができる環境にあるのか、身近な問題としてとらえてみると良いと思います。

日本が大きな課題を抱えるジェンダー平等の実現について説明します。日本では当たり前と思っていることでも、世界的に見ると非常識になってしまっている部分もあります。それを「文化」というのか、ジェンダー差別というのか、その時代ごとに判断をしていく必要がありますが、皆さんはどう考えますか？是非身近なところからじぇんだ平等について課題意識をもってほしいと思います。

安全な水とトイレという目標に入ります。安全な水・衛生へのアクセスというものはその他の貧困・飢餓・健康など様々な課題へと広がります。日本においてもインフラが劣化していく中で維持が難しいテーマの一つですので、節水なども含めて検討してみてはいかがでしょうか。

エネルギー問題はSDGsの中でも大きなテーマの一つです。日本でも世界でも火力発電への依存が大きいので、それをどうしていくか、一方で再エネをどこまで増やせるのか、昨今のウクライナ問題のように政治的要因も絡む分野だけに難しいものです。節電などの対策もここには効いてきますので、各企業が取り組めるテーマかと思います。

働きがいも経済成長ものテーマに入ります。ポイントは経済成長だけでなく、「働き甲斐」がないと意味がないということです。したがって働く幸せをどう実現するのか、職業訓練やサプライチェーンにおける人権の問題にまで広がる課題です。通常はそういうものがコスト認識されるわけですが、競争力に変えていける方法はあるでしょうか。そういった問題に取り組んでいきましょう。

産業と技術革新の基盤を作るというテーマに入ります。ここでの論点は2つ、インフラ整備とイノベーションを起こす土壌を作るということで、大きな枠組みが必要な領域です。一方で企業がその一端を担っていることは間違いなく、民間企業がいかにイノベーションを起こしていっているかが成果指標と言っても良いでしょう。特に日本においてはインフラ維持も重要ですが、イノベーションは喫緊の課題です。どのように皆さんがイノベーションを起こしていけるか、企業内の仕組みも含めて考えてほしいと思います。

次に、人や国の不平等をなくそうという目標を考えましょう。こちらも、分配の方を意識しすぎると社会主義的になってしまってイノベーションを阻害する一方で、あまりに格差が開いても人間のやる気を失わせてしまう、難しい問題です。人間心理に直結している部分でもあり、また企業にとっては良い人材をいかに採用するかの前提条件でもあります。何をどう平等にしていくのか、ぜひ真剣に考えていきましょう。

次に、住み続けられるまちづくりのテーマに入ります。こちらはスラムの解消というのが世界的には問題になりますが、日本でもインフラの維持管理という大きな課題があるでしょう。人口減少局面におけるまちづくりというのはスマートシティやコンパクトシティ含め、多くのビジネスチャンスがあると思われますので、皆さんの会社でもテーマ検討してはいかがでしょうか。

つくる責任、つかう責任、についてはフードロスや廃棄物の処理、リサイクルを考えると分かりやすいでしょう。今までのように大量生産・大量消費というわけにはいきませんし、アメリカでもコンマリ（近藤麻理恵さん）が人気がでてくるように、大きく変わってきています。エネルギーとの関係で省エネの製品を作ることも大切です。作る責任、使う責任がブランドにも影響を及ぼす時代ですので、企業としても対応を考えていきたいところです。

次に気候変動に具体的な対策を、というテーマです。こちらは各企業が脱炭素として取り組んでいる内容そのものでもありますが、ターゲットは2種類あるということが重要です。ターゲットは「緩和」と「適応」ということで、もし気候変動が起こってしまった場合にどのように対応していけるのかという観点も現実的に重要だということです。こちらの視点をもって事業を考えていくこともできますので、是非意識しておきましょう。

海の豊かさを守ろうというテーマについては、日本は大きな問題を抱えています。日本が世界有数の漁場であるがゆえに、それに甘えた漁業政策をとってきており、乱獲が終わらないという現状に目を向けましょう。また、マイクロプラスチックや赤潮などの富栄養化などの問題にも目を向けながら、日本の赤信号にどう立ち向かっていくか、自社の役割を考えていけると良いでしょう。

陸の豊かさも守ろうというテーマについては、日本では森林経営をどうするかという問題が最もビジネス上関心を呼んでいると思われます。樹齢50年を超えた木はCO2を吸収しなくなるため、いかに森林をうまく循環させていくか、最近のサーキュラーエコノミーの観点からも重要なテーマになっています。海の豊かさと合わせて、陸の自然保護、自然循環にも目を向けていきましょう。

平和と公正をすべての人へ、という目標はSDGsすべての目標の前提となる「平和」と「法の支配」にかかわるものです。平和を実現する、社会における暴力をきちんと管理するということを物理的に言えば「平和」の実現でしょうし、より抽象的に言えば「法の支配」となるということです。この法の支配については、日本ではハードな法律を作るよりも自主性に任せたいという法文化が存在します。ただ、その自主性というものが空気の支配というものを生み、コロナ禍の自粛警察であったり、過度のSNS上のバッシングであったりを生み出してしまう可能性もなしとしません。改めて日本における法の支配とは、そして企業はどういう立場を表明すべきかというのを考えていきたいところです。

最後のテーマはパートナーシップです。これは一義的には先進国が途上国を支援せよという意味のパートナーシップですが、企業にとってみると、どこまで自前主義ではなくパートナーシップを結んで協働の輪を広げていけるとかということになるでしょう。21世紀のビジネスは競合も味方となり、産官学連携、オープンイノベーションなど、外部資源をいかに有効利用できるかが肝になる世界でもあります。イノベーションを起こしていくためにパートナーシップをいかに結び、目標達成していくか、新しい考え方が求められています。

SDGsは17の目標、169のターゲットに閉じる話では全くなく、人類がいかに将来にわたって幸福に活きていくことができるかを目指したダイナミックな目標のはずです。各企業が考える18番目、19番目のゴールを作ることで、さらに主体的に社会課題に向き合っていくことができると思いますので、是非自社独自の課題意識も表明していってほしいと思います。

補論としてインパクト投資の話を行います。これはSDGsの方に親和性がある、社会課題を解決しようと思って行う投資のことで、もちろん財務リターンを求めるわけですが、ESG投資のように「財務リスクを低減させよう」という守りの発想ではないことが特徴です。違いについてしっかり押さえておきましょう。

インパクト投資においてインパクト（社会への影響度合い）をいかに図るかは難しい問題です。リンケージ思考という話もありましたし、社会というものはそもそも複雑ですから、一つの事業だけで影響を語れるものでもないかもしれません。ただ、最近ではその影響評価の手法も検討が進んでいますので、ここで現状の段階を紹介しながら皆さんの定量評価の工夫の参考にしていただければと思います。

全体のまとめを行います。ESGとSDGsの違い、それぞれの背景と企業への意味合いを理解できたでしょうか。論語と算盤という言葉がありますが、それを一致させることが社会的に益々求められていき、企業存続の前提になっていきます。皆さんの会社の発展にとって意味のある事業につながっていくことを心から祈念しております。